「広島市議会 2005-09-30 平成１７年第　５回　９月定例会−09月30日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2005-09-30
平成１７年第　５回　９月定例会−09月30日-02号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成１７年第　５回　９月定例会−09月30日-02号平成１７年第　５回　９月定例会　　　　　　　　平成17年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第５回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）

　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，10月３日も続行）　次会の開議通知（10月３日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二　　　41番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　42番　　中　森　辰　一　　　43番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　44番　　土　井　哲　男　　　45番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　46番　　山　本　　　誠　　　47番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　48番　　碓　井　法　明　　　49番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　51番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　下向井　　　敏　　　　　　　　　　　　54番　　都志見　信　夫　　　55番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　56番　　松　浦　弘　典　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘　　　60番　　海　徳　　　貢　　　　　　　　　　　　61番　　宮　崎　誠　克 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　宮　本　　　誠　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康　収入役　　　　　黒　川　浩　明　　　　　　　企画総務局長　　三　宅　吉　彦　都心活性化担当局長　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　寺　田　文　彦　　　　　　　　　南　部　盛　一　市民局長　　　　竹　本　輝　男　　　　　　　社会局長　　　　松　井　正　治　環境局長　　　　石　原　道　雄　　　　　　　経済局長　　　　濱　本　康　男　都市計画局長　　高　東　博　視　　　　　　　都市整備局長　　中　本　信　雄　道路交通局長　　米　神　　　健　　　　　　　下水道局長　　　今　田　幹　男　市立大学事務局長増　田　　　学　　　　　　　消防局長　　　　傳　平　益　三　水道局長　　　　江　郷　道　生　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　恵　次　監査事務局長　　堀　内　雅　晴　　　　　　　財政課長　　　　田　村　一　郎　教育長　　　　　岡　本　茂　信　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　山　章　次　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　中　岡　隆　志　　　　　　　　　角　田　里　利 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　55名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　５名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員55名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　24番　今　田　良　治　議員　　　　　　　　　　　　　　61番　宮　崎　誠　克　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　４番西田浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番西田浩議員登壇〕(拍手) ◆４番（西田浩議員）　皆さん，おはようございます。　青天のへきれきという言葉があります。真っ青に晴れ渡った空に，突然，雷鳴がとどろくさまをさして，突然に起こる変動，または，急に生じた大事件という意味だそうです。なぜか広島市議会の最大会派になってしまい，本日トップバッターとなってしまいました。公明党市議団を代表しまして一般質問をさせていただきます西田でございます。どうかよろしくお願いいたします。　９月６日の深夜から７日の未明にかけて広島県を襲った台風14号は，典型的な雨台風であり，大雨により多くの被害が発生しました。広島県危機管理室が14日にまとめた台風14号の被害状況は，重軽傷者は12名，家屋の損壊や床上・床下浸水などの建物被害は12市７町で1,894棟，広島市では493棟，河川の護岸工事や道路復旧費用などを合わせた県全体の被害額は約74億円になる見込みであります。　一方，広島市内でも，特に安佐北区，佐伯区の被害が大きく，私の出身である安佐北区では386棟に家屋の損壊や床上・床下浸水などの被害が出ております。幸いに死者が出なかったことはよかったと思いますが，被災された方は，いまだに自宅での生活ができない方もたくさんいらっしゃり，不自由で不安な日々を送られていることと思います。心よりお見舞い申し上げます。また，市役所，消防局など関係部署の皆様につきましても，９月５日の災害警戒本部設置以降，現在もまだ災害復旧のために御尽力いただいており，大変感謝しております。　さて，９月７日の朝，今井田地区に向かいました。私の住まいは，安佐町のあさひが丘団地ですので，団地から県道安古市勝木線を太田川へ下りるわけですけども，そのときは，太田川の水位も下がっておりました。太田川沿いの県道は流木が散乱していたり，ガードレールやフェンスに絡まってフェンスごと倒れているなど，さんざんな状態でした。びっくりしたのは，側溝のコンクリートのふたがあちこち開けてありましたが，実は，開けてあったのではなく，水の勢いで開いたようでした。今井田へは共栄橋を渡り，太田川の左岸を下っていったわけですが，泥が道路に堆積し，通行しにくい場所もありましたが，何とか今井田へ到着することができました。　今井田の様子については，皆さんもテレビなどで報道されましたので御存じだと思いますが，１階の真ん中から天井の下あたりまで水がきた形跡があり，家の中は泥だらけ，大きなソファーや冷蔵庫，仏壇などの重量物も，一度浮き上がり倒されていました。改めて水のすさまじさを目の当たりにし，一歩逃げおくれたら，絶対命はないとぞっとしました。　お話をお伺いした被災者の方は，「気がついたときは外に水がきていた」，「消防には助けてほしい旨，自分が伝えた」，「逃げおくれた方を助けるため，可部線のレールに綱をつないで泳いで救出に向かった」，また，「隣のひとり暮らしのおばあさんは，助けに行ったのですが，怖くて動けず，机の上に上って，目の前を水が流れていくのを見ながら一夜を過ごした」など生々しい様子を語っておられました。　また，河川のはんらんの様子や災害発生時の状況については，その他，後山，久地，飯室の被災者の方々からもお話をお伺いしましたが，ほとんどの方が同じようなことを言われておりました。加えて，太田川の直接のはんらんではありませんが，可部南地区，可部中島地区，高陽口田地区では農業用水路がはんらんし，床上浸水などの被害も起こっており，避難指示のおくれなど，情報伝達のまずさが指摘されていました。これまでの話をまとめると以下のようになります。　第１点は，急に増水して急に水が引いたという事実から温井ダムが放流した後，放流を抑えたのではないか。今回の洪水は，ダムの操作に問題があったのではないか。

　第２点は，ダムが放流するときに吹鳴させる警報──サイレンが鳴らなかったので増水するのに気づくのがおくれた。　第３点は，避難の指示を受けたときは，もう目の前まで水がきていた。または，連絡もなく，たまたま自分で気がついて，慌てて御近所の方にも伝えた。その結果として，もう少し避難がおくれたら流された人が出たはずであるということでした。被災者が言われていたことや，いろいろなところから受けた情報も含めますと，特に多かったのは，第１点目の温井ダムの放流の仕方についてであります。　温井ダムは太田川上流の滝山川，安芸太田町の加計にある，黒部ダムに続いて日本で２番目に大きいアーチダムであります。役割は，国土交通省中国整備局温井ダム管理所のホームページを見ますと四つあり，第１の目的は，梅雨や台風などで大雨のとき下流の町を被害から守るため流れ込む大量の水を蓄え洪水調節を行うこと，第２の目的は，河川環境の保全，第３の目的は水道用水の供給，そして，第４の目的は発電となっておりました。　ここで今回の災害に直接関係する洪水調節機能について検証してみたいと思います。　温井ダムでは，６月11日から10月25日まで洪水が起こりやすい期間ということで，通常の水位より下げた運用をされております。先ほど述べました第２，第３及び第４の目的達成のため，洪水時期の利水容量が決められております。これを洪水期利水容量といい，貯水量3800万立方メートル，水位，標高351.0メートルです。また，洪水調節容量は，水量4100万立方メートルであり，洪水期利水容量にプラスしてこの量をダムに貯水できるようになっています。ちなみに，洪水調節容量分貯水すると，その水位は標高381メートルとなり，文字どおりダムはいっぱいになるというわけです。　それでは，最初に，ダムの放流について考えてみます。データは太田川河川事務所のホームページから入手したものです。　今回の台風については，９月６日の16時現在で貯水量が3650万立方メートルであり，洪水期利水容量の上限を少し下回っています。これは，台風の接近に備えて少し放流をした結果であるとのことでした。その後，ダムへの流入量もふえてきて，同日21時には洪水期利水容量の上限を超え，最高で4385万立方メートルまで貯水量が上昇しましたが，９月７日の夕方から減少に変わっております。この間，９月６日19時には放流量を毎秒60立方メートルから毎秒109立方メートルに，20時にはさらに毎秒205立方メートルに，そして21時から24時の間は毎秒400立方メートルにふやしました。その後，７日午前１時には毎秒200立方メートルに，午前２時以降は，ほぼ毎秒100立方メートルに減少させています。　次に，雨量ですが，太田川河川事務所から発表された平成17年台風14号による太田川の出水速報９月13日付によりますと，太田川上流域の平均雨量は，６日午前９時から翌７日午前９時までの日雨量が233ミリ，昭和47年７月豪雨のときが156ミリ，６日午後６時から７日午前０時までの６時間雨量が147ミリ，昭和47年７月豪雨のときが100ミリとなっております。　最後に，河川のはんらんの様子については，被災地で聞き取った内容をまとめると，６日の午後10時ぐらいから７日の午前３時ぐらいまでの時間帯で，家の周りに水がきたと思ったら，あっという間に水位が上がり，一，二時間後には急に引いていったということでした。これらをまとめると，ダムが毎秒400立方メートルを放流し，その後，放流量を減らして安佐北区周辺に影響が出るであろう時間帯，雨量が異常に多くなって，その後，急速に減少し，やはり安佐北区周辺に影響が出るであろう時間帯，そして，安佐北区周辺の太田川が増水して引いていった時間帯がほぼ一致しております。このことをどう判断するべきなのかは専門家でない私にはよくわかりませんが，第三者から見れば，ダムの放流時期と増水，そして引いていった時期が一致するため，人災に違いないと思われても仕方がないと思います。これも素人考えですが，仮に放流量をふやし始めた19時から翌７日の６時までの放流量をゼロにしても，ダムの最高貯水量は5330万立方メートルであり，洪水調整容量の4100万立方メートルのうち，1530万立方メートルのみを使い，まだ余裕があったものと推測されます。台風は，すぐに通り過ぎることや通過した後の様子などは事前情報として入手できたはずであり，もう少し放流しないで様子を見るということができたかもしれません。また，毎秒400立方メートルという水量が水位の上昇にどのように影響したかについては，川の地形，外側か内側かとか州の状態とかでも変わってきますので断言はできませんが，少なからず影響はあったのではないかと思わざるを得ません。　そこでお伺いしますが，このような災害時のダムの運用方法についてのマニュアルづくりを国土交通省や太田川河川事務所に要請する必要があると思いますが，いかがでしょうか。　次に，ダムを放流した際に，サイレンを鳴らさなかったことについてですが，太田川河川事務所でお伺いしたところ，このサイレンは，アユ釣りなど川の中にいる人に，今から増水します，危険ですから川から上がってくださいという合図のために使用するので，今回のような川の外にいる人に危険を知らせるものではない，だから鳴らさなかったということでした。つまり，今回のような場合の放流については，サイレンを鳴らすような手続になっていないということです。しかしながら，被災された皆さんは，このサイレンが吹鳴すれば避難しようと思われていたらしく，そういう期待を裏切る結果となってしまいました。また，非難の連絡が遅かったことが指摘されていますが，台風の日であれば窓も閉め切っているし，雨音や風の音もひどく，警報やパトロールカーからの呼びかけが聞こえないことも考えられ，なかなか避難勧告が各家庭まで行き届いていないのが現状ではないかと感じました。先ほど述べました被災者の声にもありましたように，一歩間違えば命を落としてもおかしくないような今回の洪水であります。たとえむだになっても，早目早目に避難できるような体制を組む必要があると思います。　そこでお伺いしますが，消防や国土交通省からの災害予測情報についての取り扱い，例えば，あらかじめ水害危険地域をリストアップしておいて，必ずその地域に連絡を入れる体制など，また，雨量情報は安佐北区内だけでなく太田川の上流部の情報の収集を行うなどマニュアル化が必要であると思いますが，いかがでしょうか。　また，各家庭まで災害情報が確実に伝わるような自治組織の確立のための助言活動や防災訓練の推進など，また，設置した用途は違いますが，ダム放流警報を災害時の警報として使用するなど万全の体制を敷けるようなシステムづくりを早急に行っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　るる，述べましたが，被災者の中には４度目の洪水で，もうここに住むのは嫌だという方もいらっしゃいました。一日も早い災害の復旧と検証，そして，災害時に万全の体制がとれるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。　次に，新広島市民球場建設についてお伺いします。　2003年12月１日，チーム・エンティアムの提案した複合型オープン球場構想が白紙撤回されました。しかしながら，広島の再生には新しい球場の建設は欠かせないとの認識から，2004年５月，地元経済界が中心となって市民球場再建へ向けての動きが表面化してきました。また，中区にある，たる募金推進委員会など，新球場建設のためのたる募金が始まり，９月28日現在で同委員会に集まった募金は8106万3954円になるなど，広島県民・市民を初め，全国のカープファンの関心の高さを物語っていると思います。　その際，大きな問題になったのは建設場所の問題で，現在地への建てかえがよいのか，広島駅ヤード跡地がよいのかという議論でありました。そして，基本的には現在地への建てかえを前提として検討し，もし現在地への建てかえが技術的に困難な場合は，広島駅ヤード跡地に新設するという方針で進むことになりました。　市は，本年６月には技術的に現在地での建てかえは困難であることを示し，同月15日にヤード跡地に新設することを決定しました。市は，民間委託した現在地建てかえの調査結果をもとに検討され，１，工事の安全性確保が難しい，２，完成時期が目標より１年おくれの2010年の春になる，３，１階席や右翼席が激減する，４，事業費が当初予算の165億円より８億8000万円ふえるなどの理由から，第２候補で用地取得費を含む事業費が144億円のヤード跡地の選択はやむを得ないとの結論に達したものです。この技術的判断の問題点については，６月議会でも宮本議員を初め，多くの方がただされたのは記憶に新しいところであります。また，広島市民球場の再生を考える協議会の案も提出されており，何となく釈然としない決定であったと感じているのは，私だけでしょうか。　そこでお伺いいたします。　現在地での建てかえが技術的に無理と判断された理由についてですが，広島市民球場の再生を考える協議会の案では，スタンド勾配角度以外は条件を満たしていると思いますし，この角度は球場で応援している皆さんの意見を取り入れて決めたと言われているようですが，仕様的に何が問題だったのでしょうか。　協議会案の検討事項の中でも指摘されていますが，建設費の検討段階で周辺整備を加えると総額180億円になるヤード跡地への建設費は，土地代を含む球場本体のみを比較の対象とされているのはなぜでしょうか。　一連のやりとりを見ているとそうではないと思いますが，ヤード跡地への建設ありきで議論されているように受け取られても仕方がないと思います。私は，ヤード跡地に建設することについては特に反対ではありませんが，チーム・エンティアムのときの構想やヤード跡地という塩漬けの土地の存在という観点から，現在地での建てかえを検討するのではなく，広島市はヤード跡地への建設を前提にして経済界を初めとする関係各所に協力を求めた方がすっきりしてよかったと思うのですが，いかがでしょうか。　次に，ヤード跡地に建設する新球場についてですが，新球場建設のコンペに入る前の諸条件，いわゆる仕様の決定については促進会議等で示された条件に固執されるのでしょうか。それとも，多くの市民や観客の意見を聞く余地はあるのでしょうか。もし皆さんの意見を聞いていただけるのであれば，どのような形で意見収集をされるのでしょうか。　建てかえよりも敷地的には余裕が出てきたと思いますが，将来，例えば，カープのオーナーがかわったときなど，後からでもドーム方式に移行できるような柔軟な設計になるのでしょうか。　駐車場が600台から800台の計画となっていますが，必要最低限度に抑え，公共交通機関の利用促進を促した方がよいのではないでしょうか。その理由は，新球場から大州街道に出るところの交差点の処理能力は１時間に800台，つまり，最後の１台が出ていくまでに１時間かかると伺いました。大州街道は，日ごろから混んでいますので処理能力はもっと低くなると思います。加えて，帰りの客をねらってくるタクシーの数も考慮しないといけません。また，球場の北側は山陽本線が走っており，ＪＲの北側へ行くには荒神陸橋しかありません。このような状況の中で，ある程度の渋滞は仕方ないにしても，ちゃんと処理ができるような道路整備が可能なのかどうか疑問です。また，予想以上に整備費がかかるという懸念があるからです。　次に，現球場の跡地利用についてですが，「新球場建設の基本方針について」には年間150万人以上を集客目標とした新たなにぎわいとなる都市機能の導入強化を図るとなっています。また，それは，平成18年度に利用計画を決定するともなっておりますが，広大跡地でさえいまだに利用方法が決まっていない状況で，本当にその利用方法が決まるのでしょうか。　そこでお尋ねします。　都市活性化対策特別委員会にも提出されている「新球場の建設場所の検討について」には何例かの事例が出ていましたが，市として具体的なものを提示した上で民間事業者や市民に意見を聞くべきではないかと思いますが，具体的な利用案があれば教えてください。　次に，建設費についてですが，建設費については今のところ土地取得費が54億円，本体建設が90億円，周辺道路整備，歩行者空間整備及び上下水道等の周辺整備に36億円となっています。このうち，本体建設費は借入金が26億円，市が負担する資金が32億円，県，経済界等で負担する資金が32億円，そして周辺整備は国費15億円，市費21億円と報告されております。このうち，土地取得費及び建設費の80億円は球場使用料収入の一部をその返済に充てるということになっております。　そこでお伺いしますが，建設費のうち広島市が出資する32億円の算出根拠として，６月の総務委員会での若林議員の質問に対する答弁の中で，当面，広島市実施計画2004年から2007年の大規模プロジェクト分，年４億円の枠のうち40％，つまり１億6000万円分を，また，この計画が終わった後も引き続き年１億6000万円を30年間充当することで32億円の市債を発行することができるということでありました。が，例えば，市立養護学校整備，広島駅南口周辺地区市街地開発Ｂブロック及び広島駅新幹線口地区整備などの大型プロジェクトに影響を及ぼすことはないでしょうか。周辺整備費の21億円も毎年１億円程度の返済が30年続くわけですが，その算出根拠を教えてください。　その一部は周辺道路整備に費やすわけですが，他の道路整備事業に中止やおくれなどの影響が出ないのでしょうか。県，経済界等から負担していただける32億円のめどは立っているのでしょうか。周辺整備費のうち，国費15億円はまちづくり交付金を利用しようとするものですが，もしもらえないということになると新球場の建設にどのような影響が出るのでしょうか。　最後に，市費の捻出方法の一つとして，特定の目的のために市民の皆様に買っていただく市民参加型のミニ市場公募債というのがありますが，導入の検討はされたのでしょうか。検討されたのであれば，所見をお願いいたします。　なお，土地取得費や市債の返済に球場の使用料収入が充てられることになっていますので，広島カープがずっと広島で活動し続けることができるよう，市としても働きかけをお願いいたします。ともかくも，新広島市民球場の建設は広島県民・市民を初め，全国のカープファンが望んでいる事業であります。2009年にオールスター戦が予定どおり広島で開催できますよう，関係各位の御尽力をお願いいたします。　次に，地域ポータルサイトの開設支援事業についてお伺いします。　来年から人口が減少していくという戦後日本が経験したことのない時代に突入していきます。人口が減るということは，日本人の労働人口が減少する，したがって，税収も減少する，消費力も減少する，そういう時代がもうすぐやって来るわけであります。　さきの衆議院選挙で郵政民営化を争点に選挙戦が展開されましたが，これも小さな政府づくりへの第一歩でありますし，いかに経済の縮小についていくかということが今後の課題になっていくと思います。また，労働人口の減少を補うものとして，日本には高度な科学技術があります。日本が得意とする工業技術を初め，ＩＴ技術などはこれからの日本を支える重要な技術であると思います。特に，ＩＴ技術は今後さまざまな分野で活用されていく技術であると言えます。こういう状況の中で，ＩＴ技術を利用した高齢化対策，地域のネットワークづくり，さらにはデジタルテレビなどＩＴ関連製品の販売促進による経済普及効果などを考えれば，ＩＴ技術が身近な生活の中で生かされていくことは，将来の日本の発展についても重要な影響を与える事柄であります。　さて，広島市でも，このＩＴ技術を利用した地域ネットワークへの取り組みとして，電子自治会の取り組みを開始されております。　そこで何点かお伺いします。　去る８月15日の「市民と市政」の募集しますの欄に，インターネットで地域を活性化，地域ポータルサイトの参加団体を募集という項目がありました。町内会でホームページをつくり，会員同士がインターネット上で，いつも情報提供や意見交換することができるシステムが地域ポータルサイトですとありましたが，この地域ポータル支援事業の目的について御説明ください。　私が住んでいるあさひが丘団地は，世帯数約2,700，約8,400人が住むマンモス団地であり，18の単位自治会とそれを取りまとめる連合自治会からなっております。団地内には幼稚園，保育園，小学校,中学校などの教育施設，スーパー，コンビニエンスストアを初めとする商業施設，ＪＡ，郵便局などの金融施設など，ほぼ生活に必要な施設がそろっている団地であります。　我が団地も日本の状況を色濃く反映しており，少子・高齢化の進展，不審者の出没，自然災害など各地で起こっている同様な問題も多々発生しております。そういう意味では，このような電子自治会を利用して不審者情報，災害情報の確実かつ早期の配信，各種イベントの情報発信，イベントへの参加・不参加の連絡，連合自治会，単位自治会，社会福祉協議会，青少年育成協議会，ＰＴＡ，子ども会など地域の各種団体間の連携，情報の共有，学校から保護者への連絡徹底，高齢者の見守りや生活支援など，団地内で使い方はたくさん出てくると思います。このようなニーズについて，どのようにお考えになっているのでしょうか。　最後に，市としてこの事業をどのように検証して行おうと考え，検証されようとお考えになっているかお答えください。今回のこの事業をどのように生かしていくかは，それを取り組もうとする自治会など地域の思いや意気込みにかかっていると思います。また，このような取り組みは，ＩＴをある程度使いこなせる団塊の世代の方が，今後，定年を迎えた後，地域に戻って来られたときにも大いに役立つと思いますし，地域に埋もれている人材の発掘につながるのではないかという期待もしております。多くの自治会がこの事業に参加していただき，将来，自治会同士で情報交換などができるようになって，よりよい地域づくりに寄与できるようになることを期待して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　西田議員の質問にお答え申し上げます。　最初に，台風14号による災害対策の中で，災害時のダムの運用についての御質問がございました。　本市におきましては，台風14号の接近に対応するため，９月５日15時に災害警戒本部，６日12時に災害対策本部を設置し，災害対応に当たりました。このたびの台風14号は，広島県西部を中心に記録的な大雨により河川がはんらんし，安佐北区及び佐伯区を中心に家屋の床上・床下浸水，河川護岸の崩壊や道路損壊など大きな被害を生じております。被害に遭われた方々に，心からお見舞いを申し上げます。　私も，可部，安佐，湯来の各地区の災害現場を見てまいりましたが，本市としても，さらなる防災体制の強化と早期の災害復旧に全力で取り組む必要があると考えております。　議員御指摘のダムの放流についてですが，国土交通省中国地方整備局によれば，温井ダムでは流入量の増加に伴ってダム操作規則に基づき徐々に放流量をふやし，６日21時から４時間にわたり最大毎秒400立方メートルの放流をしたとのことです。　大きな被害をもたらした太田川のはんらんが，その約１時間後の22時ごろから始まったことから，ダムの放流が被害を増大させたのではないかとの市民の声が上がっておりますが，議員御指摘のとおりでございます。　万一，治水機能を有するダムの放流によって被害が増大したとすれば，本市としても見過ごすことのできない問題となるため，現在，中国地方整備局にダム操作規則の考え方と操作の運用実態について照会するとともに，ダムの放流に伴う水位上昇のデータを求め，学識経験者からも意見を聞きながら検証を行っております。　今後，本市としては，中国地方整備局に対し，ダムの治水機能を効果的に発揮させるため，減災のためのダムの操作方法のあり方について，より適切な方針を立てるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に，新広島市民球場建設について，何点かの御質問がございました。そのまず一部についてお答え申し上げます。　まず，新球場の建設場所については，新球場建設促進会議において，市内６カ所の候補地について，用地費，アクセス性，騒音等の観点から検討の上，現在地とヤード跡地の２カ所に絞り込まれ，本年３月30日の取りまとめにおいて，「現在地建てかえを基本に検討し，それが困難な場合は，ヤード跡地への新設を検討する」とされました。このことを踏まえ，本市において現在地建てかえの技術的検討を行った結果，施設面，完成時期，安全対策等に多くの課題があることが判明しました。こうした検討結果を都市活性化対策特別委員会等に御報告するとともに，促進会議の委員の方々にも御説明し，本年８月８日に地元経済４団体から新球場建設場所のヤード跡地了承と現在地の活性化策の要望について，文書で申し入れがありました。こうしたことや，本市の厳しい財政状況などを総合的に勘案して，建設場所はヤード跡地としたものです。　次に，新球場の建設費や周辺道路整備費による市立養護学校整備などの大規模プロジェクトや他の道路整備事業への影響についてですが，新球場の建設は単に野球場をつくるということだけではなく，本市のまちづくりや活性化につなげていく重要なプロジェクトです。また，現段階では事業費未定の市立養護学校整備など，大規模プロジェクトについても，本市にとって重要な事業であると認識しております。このため，新球場建設に係る本市の負担額を検討するに当たっては，これらプロジェクトに対する影響についても考慮に入れた上で，判断をしたものでございます。　今後，これらのプロジェクトや新球場及び周辺道路整備等の事業計画及び事業費が確定してくることになりますが，事業実施に支障がないよう財源確保に努めるなど，財政運営に意を用いたいと考えております。　また，周辺道路等の整備については，事業費の縮減に努めるとともに，国のまちづくり交付金の確保や充当率の高い市債の活用等により財源を確保し，事業を進めたいと考えております。　次に，球場建設費の県，経済界等の負担についてですが，建設資金については促進会議の取りまとめの中で広島市が中心的役割を果たし，広島県，経済界等が積極的にこれに協力することが確認されています。　具体的な負担額については，施設内容や事業費の見込みを前提に協議する必要がありますので，事業予定者を選考するコンペの提案等も踏まえながら，本年度末をめどにその確保に向け，広島県，経済界等と協議してまいります。　新球場建設費及び関連公共事業費については，国のまちづくり交付金を活用して財源確保を図りたいと考えており，現在，国に対して平成18年度からの採択を要望しています。本年11月には本要望を行い，来年３月ごろには採択の見通しがわかる予定ですので，現時点では新球場建設費の財源には見込んでいませんが，採択されるよう今後とも国に対し積極的に働きかけていきたいと考えております。　次に，現球場跡地の利用についてですが，現球場のある紙屋町・八丁堀周辺地区は，本市の発展をリードしてきた歴史と文化を持ち，国内外から多くの人が訪れる地区であり，さらに魅力を高めていくことが重要です。このため，現球場跡地の利用については，年間150万人以上を集客目標とする新たな機能の導入や周辺地域との一体的なにぎわい空間づくりの検討を行います。　今年度の都市活性化対策特別委員会で御説明しました新たな集客機能となる中心施設については，イメージの事例を示したものであり，今後，民間事業者からの提案を募るとともに，市議会を初め，市民，各種団体及び専門家などから幅広く意見をいただきながら，今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ，平成18年度，2006年度に利用計画を決定したいと考えております。　新球場建設については，先般，新球場建設の基本方針を取りまとめ，発表いたしましたが，この基本方針のもとに，市民・県民，広島県，経済界，カープ等と力を合わせて平成21年，2009年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう，積極的に取り組んでまいります。　また，新球場建設を契機に，広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を本市の都心活性化の両輪として機能的・形態的な連続性を高め，広がりと変化に富んだ都心部の形成を図り，魅力的な都市づくりにより一層積極的に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　地域ポータルサイト開設支援事業についての御質問に御答弁申し上げます。　まず，事業の目的からですが，地域ポータルサイト開設支援事業は，ＩＴを活用して，町内会・自治会等にだれでも簡単にホームページが作成できるシステムを提供する事業でございます。町内会・自治会等に独自のホームページができれば，住民同士が行事案内等のさまざまな情報を共有したり，地域に関する意見交換等に活用すること，さらには，ＩＴに詳しい若い人たちの自治活動への積極的参加が進むこと等により，世代を超えた住民間のコミュニケーションが深まり，地域活動が活性化することが期待でき，そうしたことを目的にこの事業を行うものでございます。　このシステムを積極かつ有効に活用していただくためには，町内会・自治会等が十分な情報リテラシー──これは主体的にＩＴを利活用できる能力を言いますが，これを有することが前提となりますため，必要に応じ機器の操作研修や技術指導等の支援を綿密に行うことにいたしております。　こうしたことから，この事業は市民の情報リテラシーの向上という面でも効果が期待でき，このことは，ＩＴを活用した行政サービスの提供を進めていく上での基盤が充実してくるということにもつながり，「ｅ−市役所推進計画」を目指す市民に開かれた市役所の実現に資すると考えております。　次に，ニーズに関連した御質問がございました。　ＩＴ技術そのものは，極めて汎用性が高く，さまざまな用途に活用されていくものです。地域ポータルサイトについても，市民の自主的な情報化への取り組みにより，徐々に多様な展開が図られていくものと考えております。　現在，本市としましては，地域ポータルサイトにおいて電子メール等による行政からの情報配信機能，電子掲示板による住民間での情報共有機能等や行政からのお知らせなどの充実したコンテンツを提供するよう考えております。　議員御指摘の防犯・防災に関する情報の配信や町内会・自治会等の情報共有，意見交換等への活用につきましては，地域ポータルサイトの利用に関して，現在，接触しております幾つかの町内会からも要望が上がっているところですが，これらの機能により実現できるものと考えています。その上で，利用者のニーズや技術の動向を踏まえ，その他の機能の拡充についても検討していきたいと考えております。　最後に，この事業の検証についてお答えいたします。　地域ポータルサイト開設支援事業については，事業に着手したばかりということもございまして，平成17年度から平成18年度においては，利用する町内会・自治会等の数について目標を設定し，これを達成するよう考えています。目標とする数の町内会・自治会が参加した後，市民の自主的な情報化への取り組みの状況について検証する有効な方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　新広島市民球場建設について，数点の御質問にお答えいたします。　まず，現在地建てかえについてでございますが，広島市民球場の再生を考える協議会の案の条件設定につきましては，本市が促進会議の取りまとめの基本理念等を踏まえて設定したものとは，スタンド勾配以外にも外野席の座席寸法や前後幅が狭いこと，それから通路がコンコース方式でなく横通路方式であることなどの違いがあり，また，工事発注の手続等を考慮すると，平成21年のシーズン開幕に間に合わないなどの問題があると考えております。　次に，建設費の検討資料についてでございますが，促進会議や現在地建てかえの技術的検討結果を促進会議の委員の方々に説明した際にも，球場の本体工事費だけでなく，用地費，それからヤード跡地へ新設する場合は周辺道路整備費等を整理し，現在地建てかえとヤード跡地へ新設した場合の比較資料として提出しました。　その際，球場本体工事費は，球場使用料だけでは財源が賄えず，不足分を市，県，経済界が負担する必要があること。用地費については，現在地の場合は国に対する借地料が必要になります。ヤード跡地の場合は，用地取得費が必要でありまして，その財源はいずれも球場使用料を充当すること。それから，周辺道路等の整備費については，ヤード跡地を活用する場合には，球場建設の有無にかかわらず整備する必要があることを説明し，比較検討されたものでございます。　次に，コンペの募集条件についてでございますが，現在地建てかえの技術的検討を行うに当たって，促進会議の取りまとめの基本理念や法的規制等を踏まえて，スタンド勾配や観客席等の条件を設定いたしました。コンペの募集要項に盛り込む設計条件については，この取りまとめの基本理念等を踏まえて設定する必要があると考えておりますが，具体的な条件につきましては，提案の審査を行う選考委員会を設置して協議し，決定したいというように考えております。　また，コンペの条件への市民意見の反映についてでございますが，これまでにも市民を初め，多くの皆様から野球場についてのイメージやアイデア等たくさんの御意見が寄せられておりますが，今後もホームページを活用した意見募集や提案や要望のあった団体等からの意見聴取等，広く市民等の意見をお聞きし，コンペ実施の参考にするとともに，コンペにおいて多くの皆様のアイデアや思いが反映されたすばらしい案が提案されることを期待しております。　次に，屋根かけについては，広域的な集客に効果的でございますが，促進会議の検討において，オープン球場に比較して事業費が多額であり，現時点での実現可能性は厳しいとされております。こうしたことから，ヤード跡地にはオープン球場で計画いたしますが，敷地的には余裕があり，将来の屋根かけ対応は技術的には可能であるというように考えております。　次に，交通処理についてでございますが，今後，周辺道路基本設計を作成する中で，詳細な交通状況の実態調査を行い，それを踏まえ事業計画や事業費を確定することになりますが，できるだけ事業費の縮減や国費の確保を図り，交通処理に支障のないよう，ハード・ソフト両面からなる総合的な交通計画を策定いたします。その計画の中で，駐車場の規模についても周辺道路の状況や広島駅周辺の駐車需要等も考慮して検討いたします。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　住民参加型ミニ市場公募債についてお答えをいたします。　このミニ市場公募債の発行は，一般的に金融機関から借り入れる場合と比べて金利負担がふえるなどといった課題はありますが，新球場建設に対する市民・県民の参画意識の高まりが期待できます。　このため，新球場の建設資金の調達方法を検討する中で，このミニ市場公募債の活用について研究をしてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　台風14号による災害対策についてお答えいたします。　議員御質問のマニュアル化とは，気象台からの気象情報や国土交通省からの災害予測情報を迅速に水害危険地域の住民へ提供する仕組み，体制をあらかじめ構築し，行動規則としてまとめておくことと理解をしております。　本市では，広島市太田川水系洪水ハザードマップ等を活用して洪水の危険地区を把握しており，特に危険箇所については国土交通省の災害予測情報等に基づき，警戒巡視や住民に対する注意喚起を行う体制を整備しております。　太田川の上流部の雨量情報につきましては，広島地方気象台や広島県防災情報システム等により収集していますが，今後は，国土交通省からの災害予測情報とあわせて住民の早期避難等を支援する防災情報として防災行政無線や防災情報メールなどにより，迅速に提供することができる体制を整備したいと考えております。　次に，災害情報が確実に伝わる自治組織ということでございますけれども，本市からの災害情報の伝達システムは，防災行政無線及びテレビ，ラジオを中心としてインターネット，防災情報メール，サイレン，広報車などと効果的に組み合わせる方法をとっています。議員御指摘の自主防災会では，防災訓練の中で防災行政無線や自主防災会の連絡網を活用した情報伝達，避難訓練を行っていますが，今後とも情報連絡網を充実させるなど，より一層の助言・指導に努め，地域の災害情報の伝達体制の強化に努めてまいります。　なお，今回の洪水被災地においては，区災害対策本部からの防災行政無線や電話による自主避難の呼びかけに応じて自主防災会の会長等が各戸に連絡をとり，住民が自主避難されています。　また，ダムの放流警報は，洪水時における太田川上流域の住民への避難勧告などに有効な伝達手段であると考えており，本市が発令する防災情報の伝達手段として活用できるよう，国土交通省中国地方整備局と協議を進めており，現行の伝達システムと組み合わせ，本市からの防災情報の伝達体制の充実・強化を図ってまいります。

　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　西田議員。 ◆４番（西田浩議員）　質問じゃないんですけど，２点ほど。　まず今回の洪水の防災関係については，被災者の気持ちになっていろいろ対応していただきたいと思います。確かに，いろんな考え方があって，こうだというのがあるかもしれませんけども，やはり被災された方は，今，大変な御苦労をされているわけですから，本当にその人の気持ちになっていろいろ対策をしていくと，それはやっぱり伝わると思いますので，その点よろしくお願いします。　それと，先ほどのミニ公募債の件なんですけども，金利が高いとおっしゃいましたけど，安い例も我孫子市なんかではあるみたいなんで，そういうところも検討していただければというふうに思います。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，21番谷口修議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番谷口修議員登壇〕（拍手） ◆21番（谷口修議員）　おはようございます。議員になって以来，いつもトップバッターをやらせていただきました。初めて後塵を拝する新政クラブの谷口です。よろしく御清聴ください。　まず最初に，先日の台風14号で被災された方々に，心よりお見舞い申し上げます。　当局におかれましては，被災地の復旧に向けて速やかに対応していただくようお願いしておきます。　ただ，今回の災害の対応が後手に回っていると聞いています。この一つの要因として，6.29の大規模土砂災害の復旧工事にかかわる土砂撤去工事に関して広島市が詐欺・虚偽公文書作成等の疑いで職員を相手取った告訴があるという指摘があります。この訴えは，平成17年３月31日付で不起訴となりました。この影響で災害復旧工事に対し，職員が萎縮していると言われております。住民の不安や不便さをできるだけ早く取り除くため，何か手を打つ必要があると思いますが，いかがでしょうか。　広島県は，今回の災害復旧の補正予算を９月議会に上程されました。生活現場を持っている広島市は，なぜ今回，補正予算を上程しなかったのですか。住民は不安に思っております。　また，先月，痛ましい事故が発生しました。８月10日ですが，西区土木課職員が下水管内で点検作業中，降雨による鉄砲水で流され亡くなられたということです。御冥福をお祈りいたします。この職員の方のお通夜，葬儀は悲しみの中で執り行われたわけですが，聞くところによりますと，市長も助役も参列していなかったそうですね。ただ，助役は，お通夜が終わった後，お参りされたそうです。　この職員の死は職務上のものであり，いわば殉職です。組織のトップにある人は，通常，このような場合，どんなに忙しくても，イの一番に駆けつけることが大事ではないかと考えます。それが常識だと思います。また，市長に報告をする職員も，市長に駆けつけてもらうよう進言すべきではないですか。それとも今の広島市には，それもできないような職場の風土があるのですか。もしそういうことがあるとすれば，そこで働く職員はかわいそうだと思います。職員の士気が低下していくのも当然かもしれません。私と考え方が違うのですかね，わかりません。今の助役さんのところで，助役さんが訂正のような形で，お通夜の前に行かれたそうです。　最初に，指定管理者制度についてお聞きします。質問に入らせていただきます。　平成15年６月に地方自治法が改正され，指定管理者制度が創設されました。また，国において行政改革を強力に推進していく必要があるとの認識から，平成16年12月，「今後の行政改革の方針」を閣議決定し，さらにそれを踏まえ，平成17年３月には「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定しました。この指針の中には，指定管理者制度の活用も盛り込まれています。　そこでは，１，すべての公の施設について，管理のあり方についての検証を行い，検証結果を公表すること，２，地方自治法の改正前の管理委託制度により管理委託している公の施設については，平成18年９月の指定管理者制度への移行期限までに管理のあり方についての検証を行うこと，３，管理のあり方の検証に際しては，各施設ごとに行政としての関与の必要性等，その理由を明らかにした上で住民等に対する説明責任を十分に果たすこと，４，公の施設の管理状況については，具体的な状況を公表することといったことが挙げられています。　このような状況の中で，広島市においても指定管理者制度に関して情報収集に努めるとともに，公の施設の管理を委託している公益法人等の所管局長等で構成する会議を設置し，今後の施設のあり方について検討を行っているということは聞いております。　構造改革の大きな流れとして，また，財政難の広島市としては，この制度を活用して小さな行政を目指していくしかない状況にあると思いますが，住民サービスの質に直接かかわることですので，個別の事業については委員会に譲るとしましても，共通する部分について幾つかの質問をいたします。　所管局長等で構成する会議は何度会議をもたれ，参加メンバーはどなたでしたか。　国が策定した行政改革の推進のための新たな指針に掲げる事項について，どのように実行されましたか。　３年間も準備期間があったのに，なぜこのような時期に，期限が迫って駆け込み式に提案されたのですか。　非公募と公募の区分けが各局によって整合性がとれてないように思います。線をどこに引かれ，市のバランスをどのように考えておられますか。　効果として経費節減をどのぐらい見込んでおられますか。　契約締結後の検査点検は大変な仕事量となりますが，どのように考えておられますか。　以上についてお答えください。　次に，スポーツ行政についてお聞きします。　先日，東京都知事が2016年のオリンピック招致に名乗りを上げました。また，９月22日には福岡市長が，同じように福岡市を中心に九州一円を対象として招致を表明しました。その前には，札幌市も招致を検討していたようです。オリンピックを利用しての都市活性化を考えてのことだと思います。以前，大阪市，名古屋市が招致を表明したとき，オリンピック委員会は，広島市が名乗りを上げてくれればと言ったそうです。世界的な知名度を持った都市広島でオリンピックを開催したいということだと思います。広島市においては，アジア競技大会以来，そんな話は一向に聞こえてきません。スポーツ王国広島の復活は市民の念願であり，スポーツを通じての都市の活性化は大事な施策だと思います。　以上のことを踏まえて，スポーツ行政について三つの観点からお聞きします。　スポーツ王国広島の実現と地域の活性化に貢献することを目指し，2000年４月にＮＰＯとして発足したトップス広島があります。当初，大いに期待されていました。現在，停滞気味だと聞いていますが，活性化するためにはどのような方策があると思われますか。私は，トップス広島を中心にＮＰＯ法人を設立し，広島市のスポーツ施設を広域公園に集中させ，そこを活用して，子供たちにスポーツの楽しさ，すばらしさを教えることを目的としたスポーツクラブを立ち上げるよう働きかけてはどうかと思います。　また，そのＮＰＯ法人には，真の市民球団となるためにもカープにも参加してもらい，そうしたら子供たちも大変喜ぶのではないでしょうか。　まずは子供たちにスポーツの楽しさを教えることを目的として立ち上げ，あらゆるスポーツに挑戦してもらい，将来的には専門的な競技力の向上を目的としたヨーロッパ型のクラブに育てることができればいいと思います。それにアジア競技大会以降，十分活用されているとは言いがたい広域公園も活性化され，本当の意味での市民の施設になるのではないでしょうか。さらに，そこにはにぎわいが創出されるので，赤字の続いているアストラムラインの経営改善にもなるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　また，スポーツクラブということで，文部科学省で推進されている総合型地域スポーツクラブがあります。2000年９月に文部科学省によって策定されたスポーツ振興計画によりますと，2010年までに全国に各市区町村において，少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する。そして，将来的にはすべての中学校区に定着させるといったことが挙げられており，広島市でも取り組みが行われています。　そこで広島市における状況についてお聞きいたします。　広島市には各小学校区に一つの学区体協があります。それは広島市にとって，しっかりと定着しています。また，全国から視察にも来るような状況です。その関連は，どのように考えますか。広島市における今後の総合型スポーツクラブのあり方をどのように考えておられますか。　３点目で，また，広島市は，平成17年９月14日，日本オリンピック委員会とパートナー都市協定を結ばれました。これは広島ビッグアーチなど市のスポーツ施設を各競技の日本代表級選手の練習拠点として優遇使用させ，競技力向上を図ろうとするもので，大阪市や福岡市などに続き，全国で５都市目，中・四国では初めてだそうです。この協定により，日本代表級選手が合宿などで市の15施設を使う場合，使用料が２割減免され，代表選手による地元選手への指導や市民との交流も計画しているそうです。　そこでお聞きします。　広島市は５都市目とありましたが，それぞれの都市の状況はどうですか。日本代表級選手の合宿となると，附帯施設等，当然プロ使用の施設と一般市民の使用する施設が必要で，設備費が相当かかると思いますが，広島市としては対応できますか。この調印と指定管理者制度との関連はどうなりますか。国際大会の会場として利用される施設が，民間事業者が指定管理者となって円滑な運営ができるのでしょうか。　次に，新球場建設についてお聞きします。　本年３月30日に新球場促進会議が取りまとめられた新球場建設の方向性は，建設場所については，現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる，そして，現在地での建てかえが資金面や工期面等の問題で実現困難な場合にはヤード跡地への新設を検討する。この場合には，あわせて現球場の跡地利用方策を検討する必要があるということでした。　これを受けて，市民の建築家グループ，市議会議員有志の会等の皆さんが，現在地での建てかえ案を発表されました。それは，市民を納得させるものがありました。しかし，広島市は日建設計に調査を依頼され，観客席や諸室面積など施設面，完成時期，工事期間中の安全対策等，多くの課題があるとしてヤード跡地に決定されました。　それに対し，現在地を希望しておられるグループから，日建設計の調査はおかしい，それではヤードありきではないかという反対論が起き，経済界，県からも，現在地で深堀りをして再検討すべきとの提言がありました。そこで広島市は，日建設計に再度の調査を依頼されました。なぜ同じ設計会社に依頼したのですか。違う結果を出せるはずがないじゃないかと思います。どうしても疑問に思います。なぜ広島市の都市ビジョンとして新球場はヤード跡地だと早く提案しなかったのですか。このことにより，市民の間には無用な対立と議論が起こってしまいました。この責任は広島市にあると思いますが，いかが思われますか。　私も，ヤード跡地の説明を聞きました。ヤード跡地に球場のみをつくる案です。にぎわい施設は併設していません。広島ビッグアーチ，県営グラウンドの例でもわかるように，後年，閑散とした施設になるという危惧を持つのは私だけでしょうか。現在の２施設は，近隣市民にとって迷惑施設と言ってもいいぐらいの状況が起こっています。どのように考えられますか。　また，90億円で建つから安いとも言われました。しかし，ヤード跡地のインフラは，どのように考えればよいのですか。下水の問題，荒神地区を代表とする浸水対策，貯水池の問題，荒神陸橋の渋滞対策，大州線の渋滞対策，広島駅よりの歩行者対策，周辺住民への騒音を初めとする対策，工場跡地であるための土質調査，数え上げれば切りがないくらいの問題が出てくると思います。これらの問題は，広島市の予算には関係ない話ですか。これをどのように解決するつもりかお聞かせください。　平成13年６月24日の中国新聞の「中国論壇」という記事の中で，広島大学大学院の地井教授が，「中心のない都市は分解する」と，福岡，京都を例に挙げ，「市民球場移転で中枢都市広島の都心機能，いわゆる都市の基本体力は低下するばかりか，跡地に市民球場以上のものをつくるのは絶望的なのである」と書かれております。いかが思われますか。　新しい球場をつくれば観客は増加するとも言われますが，１年目は何とか増加すると思います。しかし，２年目からは今と同じ状態になるのではないでしょうか。大リーグに同じ例があるそうです。また，ヤード跡地では鉄道を利用してくる県外の観客をターゲットにしなければ成り立たないと思います。そのためには屋根かけが必要だと思いますが，いかがですか。現在と同じでは，到底，遠方からの客は望めません。　そして，市民を納得させる条件として，現在地に年間150万人集客のあるにぎわい施設をつくると約束されました。今議会にも予算を提案されています。その使い方は，イメージパースを作成すると説明されています。平成14年10月の都市活性化対策特別委員会で案を示されていますが，その案とは違うものですか，お尋ねします。　次に，最後に，広島東洋カープですが，昨日，阪神が優勝しまして，非常な盛り上がりを見せておりました。どのテレビをつけても阪神が出ておりました。カープファンの私としては，非常に寂しい思いをしました。　そこでカープについてお聞きいたします。　ここ７年間，Ｂクラスが続いています。ことしも最下位は決定的です。誤解があっては困るので言いますが，私は子供のころから強烈なカープファンです。初優勝のときは感激し，友人たちと飲み歩いたものです。その強烈なカープファンの私だからこそ，今言わなくてはいけないと思って発言しています。選手，監督は必死に戦っています。問題は，カープ球団そのものにあるのではないでしょうか。球団は強化方針として選手の育成を挙げておられます。確かに，選手育成に成果を上げた時期が過去ありました。それは福岡からプロ野球が去って，九州にプロ野球球団がなくなった時期に入団した選手が，いい結果を出しているのだと思います。さらに，選手が力をつけてセ・リーグの代表級選手にまで成長し，ＦＡの権利を取得すると，金がないという理由で他球団に去っていくといった形も定着しています。市民は，こうした球団経営のあり方に不信感を持っています。　本年８月17日の日本経済新聞に，「問われるまちづくり広島の課題」という興味深い記事がありました。そこには，今年２月，ある投資会社が広島市と六本木ヒルズを往復していた，前年までプロ野球進出に意欲を示していたライブドアに広島東洋カープ買収を持ちかけるためだ，ライブドアは「メリットがない」と交渉は投資会社のひとり相撲に終わった，12球団で唯一親会社の後ろ盾のないカープはみずから経営基盤を強くしてきた，カープが９日の市議会特別委員会で公表した前期の営業報告によると，毎年数千万円の利益を計上した結果，過去の利益の蓄えである剰余金は20億円に達する，手元資金を考慮すれば実質無借金の事業会社であれば合格点がつけられるだろう，ただ，プロ野球球団の評価をする最大の項目はやはりチームの成績だ，カープの復活を考える場合20億円の蓄えで十分なのかどうか焦点となる，パ・リーグとの交流戦や巨人戦の視聴率低迷で収入面では逆風が吹き，黒字経営を続けるのは以前にも増して難しくなってくる，巨額の税金を投入する以上，広島市や経済界は増資を含めたカープの経営問題にいずれ正面から向き合う必要が出てくるとの記事が載りました。　そして，前回の衆議院選でも皆様御存じのように，６区でも話題になりました。　また，球団の持ち株比率は，マツダ株式会社34.2％，松田元さん20.4％，株式会社カルピオ18.5％，松田弘さん12.2％，松田勢津子さん10.1％となっています。これで本当の意味での市民の球団と言えますか。　９月15日の中国新聞には，「カープは広島の宝じゃけえ，やっぱり球場で応援じゃ」といった意見広告を広島双葉ライオンズクラブが出されています。そこには，市民の皆さんに一口10万円，２万口の増資をお願いするといった提案もされています。市民は，非常に前向きにカープのことを考えています。しかし，先日，都市活性化対策特別委員会で我がクラブの宮本議員が，「増資をして市民に株を公開するつもりはありませんか」と広島東洋カープの代表者に尋ねましたところ，「今のところありません」との答えでした。これではカープの未来は見えてきません。これらの点を踏まえ，広島東洋カープに対して本当の意味での市民の球団となる気持ちがあるのか，将来のビジョンをどのように考えているのかを確かめる必要があると思いますが，どのように思われますか。　最後に，新火葬場整備事業と安佐南工場建てかえ事業についてお聞きします。　広島市は，この二つの事業について，平成12年８月，協議申入書を安佐南区伴地区町内会連合会に対して提出されました。これを受けて，安佐南区伴地区町内会連合会を代表とする伴地区住民は，なぜこの地区にそのような施設を集めるのかといった反対意見のある中で，今の時期，まちづくりをするためにはこの機会をとらえるしかないという苦渋の決断をいたしました。そして，両事業にかかわる環境影響評価が平成14年７月から平成16年５月にかけて実施されました。　そこで，まず，安佐南工場建てかえ事業についてお聞きします。　この事業は，平成16年２月，広島市公共事業見直し委員会において，一たん中止することが適当と認められる事業に位置づけられた後，大規模プロジェクトに関する方針により事業内容の再検討を行った上，実施すると決定されたものです。そして，本年１月，公称能力１日当たり400トンに建てかえることで地元と協議継続が決定され，環境影響評価を再度行うことで協議を続けておられます。現在の状況は，どのようになっておりますか。　また，一方の新火葬場整備事業についてですが，平成16年11月から12月の間に環境影響評価結果の説明会が開催されています。それを受けて，本年３月23日には基本合意が締結されました。そして広島市は，平成17年度当初予算に用地取得料，基本設計料，実施設計料22億668万5000円を計上されました。　しかし，一方で，新火葬場予定地所有者は損害賠償を求めて提訴いたしました。まず，その提訴の内容をお聞かせください。また，現在，裁判はどのようになっていますか。裁判を起こすということは，お互いの信頼関係が崩れているのではないかと思います。そんなことで用地買収交渉はできるはずがないと思いますが，どのようになっておりますか。　基本合意書によりますと，地元対策事業については，平成17年秋を目標に当該協議の成案を得て確認書を締結すると書いてあります。これで間に合いますか。地元では基本合意はしたものの，その後，一向に進展がないがどうなっているんだ，広島市は信用できないという声が日増しに強くなってきています。このことにより，安佐南工場建てかえにも大きな影響が出ると思います。　私は，平成12年９月議会の一般質問で新火葬場整備事業と安佐南工場建てかえ事業についての質問をしています。それに対して広島市は，平成18年度を目途に整備すると答えておられます。また，広島市の火葬件数は現在のままでは9,000件が限度だと言われる中，平成14年度8,094件，平成15年度8,172件，平成16年度8,569件となっています。高齢化社会を迎え，件数は非常な勢いで伸びると思います。このような状況で対応できますか。　さらに私は，平成12年９月議会の一般質問で，その後の予算特別委員会でも地元住民にとって外環状線を整備することが大前提であると主張してきました。広島市の答弁は，現在の答弁は，開発事業者が動かないので，当分整備できませんと変わってきております。そんな言いわけをこの時期になって聞きたくありません。今回の基本合意の３番目の項目に入っています。署名者は，伴地区町内会連合会長と秋葉市長です。地元にとって，この両施設を整備するに当たっては，絶対条件です。広島市自体が両事業を必要な事業と位置づけているのであれば，開発事業者の責任にしないで，市自体の問題としてとらえて行動を起こすべきではないでしょうか，いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　谷口議員の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に，指定管理者制度導入に係る基本的な考え方について申し上げたいと思います。　本市では，昭和50年度，1975年度から数次にわたって計画的に行政改革に取り組んでまいりました。行政改革は市民の福祉を増進するという行政の目的を達成する上で，最もふさわしい行政体質を維持するために不断の努力として続けられるべきものと考えております。　その一環として，平成15年，2003年11月には「行政改革大綱」を策定しました。大綱に掲げる改革の柱である事業の改革の中には公の施設の改革を盛り込んでおり，指定管理者制度の積極的な活用により，これを実現することにしています。昨年３月には，公の施設の管理を受託している公益法人等の所管局長等で構成する会議──長ったらしいんですが，これが会議の名称です。これを設置し，指定管理者制度の積極的導入及びこれに伴う課題やその対応策等について検討を進め，本年２月に「指定管理者制度導入の基本方針等について」を取りまとめました。　さらに，この基本方針に必要な改定を加えるとともに，本年６月に公の施設の設置・管理条例の改正を行うなど，指定管理者制度の導入の準備を進めています。公の施設の管理については，指定管理者制度を導入することにより公益法人等に加え，民間事業者や各種団体などの能力も活用して，複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し，市民の満足度を高め，市民福祉の増進に努めてまいります。　次に，新球場の建設について何点かの御質問にお答え申し上げます。　まず，新球場の建設場所については，先ほど西田議員に御答弁申し上げたとおり，新球場建設促進会議において市内６カ所の候補地について用地費，アクセス性，騒音等の観点から検討の上，現在地とヤード跡地の２カ所に絞り込まれ，本年３月30日の取りまとめにおいて，現在地建てかえを基本に検討し，それが困難な場合はヤード跡地への新設を検討するとされました。　このことを踏まえ，本市において現在地建てかえの技術的検討を行った結果，施設面，完成時期，安全対策等に多くの課題があることが判明しました。こうした検討結果を都市活性化対策特別委員会等に御報告するとともに，促進会議の委員の方々にも御説明しました。その際，促進会議の委員の方から，座席幅や武道場上空部へスタンドを張り出すなどの前提条件を変えた場合の検討も必要ではないかという意見があり，そうした前提条件の一部を変更した調査を行い，その結果を再度御説明し，御議論をいただきました。その後，去る８月８日に地元経済４団体から新球場建設場所のヤード跡地了承と現在地の活性化策の要望について文書で申し入れがありました。こうしたことや本市の厳しい財政状況などを総合的に勘案して，建設場所はヤード跡地としたものでございます。　次に，にぎわい施設の併設についてですが，促進会議の取りまとめでも，プロ野球が開催されない日も集客が図れる施設の併設を検討することとされており，そうした施設についてもコンペで提案を受けるなど，その内容を検討し，本年度末までに策定する事業計画に盛り込みたいと考えております。　次に，カープ球団についてですが，去る８月９日の都市活性化対策特別委員会で，カープ球団は市民球団の考え方について，株主構成よりも球団と市民のかかわり方の問題と考えており，昨年，球団に地域担当部を設置し，選手会とも協力して地域活動への参加や選手とファンの触れ合い等に努力しているといった趣旨の説明をされております。　新球場の安定的な運営を図るためには，新球場の主な使用者であるカープ球団の長期的な安定経営が不可欠であり，今年度事業計画を策定していく中で，カープ球団から将来展望についてもお聞きしたいと考えております。　新球場建設については，先般，新球場建設の基本方針を取りまとめ，発表いたしましたが，この基本方針のもとに，市民・県民，広島県，経済界，カープ等と力を合わせて平成21年，2009年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう積極的に取り組んでまいります。　また，新球場建設を契機に広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を本市の都心活性化の両輪として機能的・形態的な連続性を高め，広がりと変化に富んだ都心部の形成を図り，魅力的な都市づくりにより一層積極的に取り組んでまいります。　なお，議員から，冒頭御指摘のありました職員が死亡した場合の葬儀等への出席について，一言申し上げます。　去る８月10日発生いたしました公務中のまことに不幸な事故による西区職員の死亡に際して，助役が私の代理として８月11日に御自宅を弔問し，御遺族にお悔やみを申し上げました。今後，公務中の職員の死亡に際しましては，その職位を問わず，市長，助役が葬儀等に出席するよう心がけていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　まず，関係局長会議は何度やって，参加メンバーはだれかというような御質問からですが，関係局長会議を平成16年３月に設置しました後，これまでに20回開催いたしました。助役を議長とし，教育長を初め公の施設を所管するすべての局長に加えて，企画総務局長及び財政局長が構成員となっておりますから，結果的に，ほとんど全局の局長が参加しております。　次は，国が策定した行政改革の指針に掲げる事項に関連した御質問にお答えします。　公益法人等関係局長会議では，すべての公の施設について，今後も公の施設として存続すべきか廃止すべきか，存続させる場合は直営とすべきか指定管理者制度を導入すべきか，指定管理者制度を導入する場合は，民間事業者なども対象として公募するか，非公募として公益法人等を指定管理者とするかなどについて検討を進めました。その結果，各所管局合意のもとで，本年２月に指定管理者制度導入の基本方針等についてを取りまとめ，特に，非公募とする場合や直営とする場合は，その理由を明記した上で公表いたしました。　御指摘の国の指針においては，指定管理者制度の活用について，まず一つ目ですが，現在，直営で管理しているものを含むすべての公の施設について，管理のあり方についての検証を行い，検査結果を公表すること。　それから，二つ目としては，特に管理委託制度により管理委託をしている公の施設については，平成18年９月の指定管理者制度への移行期限までに管理のあり方についての検証を行うこと。　三つ目に，管理のあり方の検証に際しては，各施設ごとに行政としての関与の必要性，存続すべきか廃止すべきか，存続する場合には管理主体をどのようにするかなどについて，民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等を含め，その理由を明らかにした上で，住民等に対する説明責任を十分に果たすこと。　四つ目ですが，公の施設の管理状況については，管理の主体や直営の場合には，その理由等の具体的な状況を公表することが掲げられております。　この指針が通知されましたのは，平成17年３月29日ですが，さきに御説明いたしましたとおり，本市ではそれに先立ってすべての項目について検討を終え，その結果を基本方針として取りまとめ，ホームページ等で公表いたしました。　今後も公募等の手続を進めていく中で，適宜，情報を公表するなどにより，住民等への説明責任等を果たしていきたいと考えております。　次に，期限が迫って駆け込み式に提案するとの点にお答えいたします。　平成15年９月２日に指定管理者制度の創設を盛り込んだ改正地方自治法が施行されましたことから，同月11日に企画総務局から公益法人等に対し，制度の概要を説明し，所管局と情報交換を行いながら対応をするよう要請し，所管局と公益法人等は指定管理者制度導入の準備を始めました。その後，所管局は公益法人等に対して関係法令の改正等についての情報や他都市における指定管理者制度の導入状況を入手する都度提供するとともに，必要に応じて公の施設自体の事業と公益法人等の自主事業との関係などについて協議してきました。　こうした中，本市は，公の施設のあり方については全庁的に統一的な考え方で検討することの重要性にかんがみ，昨年３月に公益法人等関係局長会議を設置し，本年２月をめどに公の施設の管理の必要性，管理の方法について方針の策定をするよう検討を進め，予定どおり指定管理者制度導入等の基本方針を策定いたしました。　さらに，その後の湯来町との合併等に伴い，追加的事項の検討を進め，公の施設の管理の基準や業務の範囲，公募開始時期や公募期間，公の施設の設置・管理条例の改正時期などを明記するなど，二度の改定を行いました。その間，本年６月には，この方針どおり公の施設の設置・管理条例の改正を行い，さらに非公募施設についても９月議会に指定議案を提案させていただいております。このように本市は，平成18年４月の指定管理者制度導入に向けて計画的に着実に準備を進めてきており，駆け込み導入というものではありません。　なお，他の政令市におきましても，大半の都市が平成18年４月に一斉に制度を導入することにしております。　次は，非公募と公募の区分けについてでございます。

　これまで申し上げてきましたように，指定管理者制度の導入についての基本方針は，公益法人等関係局長会議で検討を続けてまいりました。そして，この会議において，指定管理者の選定に当たっては，民間事業者も含めて複数の申請者から事業計画書を提出させ，その中から最適な者を選定するという指定管理者制度の趣旨を確認し，その上で公募を原則とし，既存の公益法人等を引き続き管理実施者とすべき合理的な理由があれば，これを例外的に非公募とするという方針を定め，それぞれの施設ごとに所管局で検討を行うことにいたしました。　次に，各局での検討結果が出た後，さらに公益法人等関係局長会議で論議を重ねました。　また，議会の本会議や委員会でいただいた御意見につきましても，所管局及び関係局長会議で再検討し，最終的に各局合意のもと，公募または非公募を決定したものであり，それぞれの施設について，なぜその施設が公募であるか，非公募であるかについては，それぞれ合理的な理由がございます。　最後に，指定管理後の検査点検についてですが，指定管理者による適正な管理を確保するため，地方自治法に基づき指定管理者に対して毎年度終了後，事業報告書を提出させることにしております。また，管理業務や経理の状況に関して報告を求め，実地に調査し，必要な指示を行うこともできます。新たな制度でありまして，未経験のものですので確定的なことは申し上げられませんが，従来の管理委託でも行っていた事務もありますし，指定管理者制度の導入により新たに加わる事務もございますが，利用者の声を何より重視し，事務の進め方などについても創意工夫をしながら適切な権限行使に努め，指定管理者の管理業務が効率的かつ適正に行われるよう努力いたします。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　新球場建設につきまして，数点の質問に順次お答えいたします。　最初に，新球場建設に伴う交通・騒音対策についてでございますが，まず，交通対策につきましては，今後，周辺道路基本設計を作成する中で，詳細な交通状況の実態調査を行い，それを踏まえ交通処理に支障のないよう，ハード・ソフト両面からなる総合的な交通計画を策定いたします。　騒音対策につきましては，今年度行う騒音調査の結果を踏まえ，必要な対策を検討したいというように考えております。　また，こうした事業の実施に当たっては，本市の厳しい財政状況を考慮し，財政健全化計画との整合性を図りながら事業費の縮減に努めるとともに，国のまちづくり交付金の確保や充当率の高い市債の活用等により財源を確保し，事業を進めてまいりたいというように考えております。　次に，地井教授の意見についてでございますけれども，地井教授の紙屋町周辺の都心機能の強化が重要であり，新球場は現在地で建てかえるべきといった趣旨の意見は新聞報道で承知しておりますが，現在地での建てかえは，先ほど市長が御答弁申し上げましたような理由から，促進会議の取りまとめの基本理念等を実現することは困難であるため，建設場所はヤード跡地といたしました。　紙屋町・八丁堀周辺地区の都市機能の強化は重要でございまして，現球場跡地の利用につきましては，年間150万人以上を集客目標とする新たな機能の導入や周辺地域との一体的なにぎわい空間づくりの検討を行い，今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ，平成18年度に利用計画を決定したいというように考えております。　なお，平成14年度の都市活性化対策特別委員会において御説明いたしました現球場跡地の利用案は，事例として提案したものでございまして，今回の検討に当たっては，これらの案も含め，幅広く検討してまいります。　最後に，屋根かけについてでございますが，御指摘のように，広域的な集客に効果的ですが，促進会議の検討において，オープン球場と比較して事業費が多額であり，現時点での実現可能性は厳しいと議論されました。こうしたことから，ヤード跡地にはオープン球場で計画いたしますが，敷地的には余裕がございますし，将来の屋根かけ対応は技術的には可能であるというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　まず，台風14号による被害の復旧に向けた予算対応についてお答えをいたします。　今回の災害復旧等に係る予算対応としては，まず，二次災害のおそれがあるなど，緊急を要するものや市民の日常生活を考慮し，応急復旧が必要なもの，概算で約５億円でございますが，これについては，既に既定予算や予備費により早急に対応しております。また，災害見舞金などの被災者の方々への支援策についても急施を要しますので，既定予算，予備費により対応をしております。　引き続き本格的な復旧工事を行う必要がある道路，農林業施設などの公共施設については，概算で約21億円でございますが，こちらは国の災害査定を受けて事業に着手する必要があることなどから，次回以降の市議会において補正予算を提案したいと考えております。　次に，指定管理者制度の導入の効果として経費削減はどのぐらい見込まれるのかというお尋ねがございました。　指定管理者制度導入施設に係る公募終了後，指定管理者が決定され，各施設の管理経費の金額が確定しませんと最終的な削減効果は算出できませんが，公募等に当たり設定をした管理経費の上限額と16年度決算額を一般会計ベースで比較をいたしますと，少なくとも指定期間中の総額で約32億円，１年当たりでは約８億円の経費削減が見込まれます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　スポーツ行政について，３点に御答弁申し上げます。　まず，トップス広島についてでございます。その活性化，それからトップス広島を中心としたスポーツクラブの立ち上げについて御答弁を申し上げます。　トップス広島は，サンフレッチェ広島やＪＴサンダーズなど，広島をホームタウンといたしますスポーツクラブが，スポーツ王国広島の実現と地域の活性化に貢献することを目指し，平成12年４月に発足したＮＰＯ法人でございます。　トップス広島の活動状況の主なものといたしましては，学校等に出向いて行います小・中学生に対するスポーツ指導，フラワーフェスティバルやスポーツ・レクリエーションフェスティバル等の各種イベント協力などがあり，スポーツの振興や青少年の健全育成，さらにはまちづくりの推進に大きく貢献をしております。　また，小・中学生向けにトップス広島が主催いたします各種のスポーツ教室を開設して，毎回多くの参加者を得ており，地域に密着したスポーツ振興に大きな成果を上げております。　本市といたしましては，トップス広島の活動の定着・拡大に努めるとともに，これらのスポーツクラブに対する市民の応援機運の醸成を図ることが活動をより一層活性化させるための有効な手段であると考えます。　このため本市では，トップス広島が取り組んでおります学校や地域におけるスポーツの指導・育成，普及活動などの地域貢献事業に対するＰＲや仲介などを行いますとともに，練習環境の改善や試合日程のＰＲなど競技力の向上と観客増に向けた支援を行っております。　今後とも，市民がトップアスリートと身近に触れ合うことのできる機会の提供に努めるなど，トップス広島のより一層の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，生涯スポーツの振興には，子供のころからさまざまなスポーツに親しむことが重要であり，子供を対象にいたしましたスポーツクラブはスポーツ人口をふやし，ひいては本市の競技力の向上につながるものと考えております。御提案のありましたトップス広島が中心となったスポーツクラブの設立につきましては，指導者となります選手，コーチが，現在，試合，練習，地域貢献事業などさまざまな活動を厳しいスケジュールの中で行っていると伺っておりまして，すぐに立ち上げることは困難と思われますが，今後とも議員御提案の趣旨も含め，まずは各団体の選手，コーチの活動状況や子供たちへのスポーツの普及について，トップス広島とさまざまな意見交換をしてまいりたいと考えております。　２点目，総合型地域スポーツクラブについて，学区体協との関連，それからスポーツクラブのあり方はどうかというお尋ねでございます。　総合型地域スポーツクラブは，平成12年に策定されました国のスポーツ振興計画におきまして，地域のだれもが年齢，興味，関心，技術，技能レベルなどに応じて参加できるスポーツクラブとして地域スポーツ振興の重要施策に位置づけられております。本市には，各小学校区単位に設けられました学区体協において，各競技ごとの同好会やサークルが活動をしており，また，学区体協は年に数回，町民運動会や球技大会などの行事を開催し，地域のスポーツ活動の振興に大きな役割を果たしていることから，総合型地域スポーツクラブを構成する重要な団体であると認識をしております。　しかし，一方で，現在の学区体協は競技志向が強いため，初心者が参加しにくく，参加者が固定化する傾向にあるなどの声もございます。こうしたことから，学区体協においては，日本体育協会の総合型地域スポーツクラブ育成のモデル事業を来年度から行うことにつきまして同協会と協議をしております。　また，地域のスポーツクラブに加入することを希望しない方々や一人でも気軽に楽しめるウォーキングやストレッチ体操等，軽スポーツをしたいという方も多くおられまして，こうしたニーズにこたえる講習会や情報提供を行うことも検討していく必要がございます。こうした点を踏まえまして，本市としては学区体協を基礎とした広島にふさわしい総合型地域スポーツクラブのあり方について検討していきたいと考えております。　３点目，ＪＯＣパートナー都市協定についてでございます。　このたびのＪＯＣとのパートナー都市協定の締結は，さまざまな競技団体を総括いたしますＪＯＣと互いに支援・協力することによりまして，競技力の向上とスポーツの振興を図ろうとするものであり，スポーツ王国広島の復活を願います本市にとって，大きな意義があると考えております。　本市より以前にパートナー都市協定を締結しているところは，平成14年７月に大阪市，平成15年８月に長野市，平成16年11月に福岡県，平成17年４月には福岡市，以上４県・市でございます。これらの県・市におきましては，パートナー都市協定締結後，サッカー，バレーボール，シンクロナイズドスイミングなどの日本代表選手によります強化合宿が行われ，地元選手との交流を行うなど，スポーツの振興に一定の成果を得ていると聞いております。　この協定は，ＪＯＣがアジア競技大会などの国際大会を開催した本市の現在のスポーツ設備に着目をいたしまして，パートナー都市協定の締結を打診されたものでございます。新たに施設・設備の改修等を求められているものではございません。既存の施設・設備を十分に維持管理することによって，日本代表選手等の練習に提供をしたいと考えております。　ＪＯＣパートナー都市協定締結の効果といたしまして，ＪＯＣを通じて国際大会を誘致する可能性が高まることが挙げられます。国際大会を誘致するためには，その施設が国際大会を行えるだけの施設・設備を維持していくことが求められ，また，当該競技に対応した管理に精通していることが必要となってまいります。指定管理者を選定するに当たりましては，国際大会や全国規模の大会が可能な施設については，こうした点も十分にチェックした上で選定をしたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　新火葬場の建設についての御質問にお答えします。　まず，現在，新火葬場予定地所有者から損害賠償を求めて提訴をされておる，その提訴の内容と裁判の状況はどうか。用地買収交渉はどうしているのかという御質問でございます。　本市の火葬業務は，本年４月25日の合併により引き継いだ湯来火葬場を除きますと，永安館など３施設により運営をしており，年間火葬能力9,000件に対しまして，昨年度実績では8,569件に達しています。さらに，高齢社会の進展に伴い，議員御指摘のとおり，今後も火葬需要の増加が見込まれること及び平成24年度には永安館の火葬炉の大規模改修が見込まれることから，新火葬場の整備は緊急の課題であると認識をいたしております。　このため，平成12年度から地元でございます沼田町伴地区町内会連合会と鋭意協議を重ね，本年３月に新火葬場整備計画に係る基本合意を締結し，建設予定地取得などの了承を得ました。本年度は，この基本合意に基づき，基本設計，実施設計及び用地取得を行うことにいたしておりましたが，本年４月に予定地所有者から損害賠償を求めて提訴されております。　提訴の内容は，市が平成12年に建設予定地として位置づけた後，今日まで用地取得を行っていないことに対して予定地所有者から固定資産税や借入金利息相当額を損害金として請求されているものでございます。この請求原因の事実の有無をめぐって，現在，係争中となっております。　本市としましては，火葬業務の今後の状況を踏まえ，本年度予算で用地取得費を確保していることから，予定地所有者に対して用地取得の理解が得られるよう誠意を持って対応し，本年度での用地取得を図りたいと考えております。　次に，地元と締結をしました基本合意書の中に，地元対策事業については，17年秋を目標に確認書を締結するとあるが間に合うのかという御質問でございます。　地元対策事業につきましては，予定地所有者と係争中であるため，これまで地元にその状況を説明するとともに，進め方などについて協議を行っています。今後とも，予定地所有者との調整に努め，その状況を踏まえながら地元対策事業について地元と協議・調整し，できるだけ早く確認書の締結ができるよう，鋭意努力してまいります。　最後に，外環状線の整備についてでございます。　外環状線善當寺工区でございますが，これにつきましては，本年３月に地元と締結した新火葬場建設に係る基本合意書の中で，「広島市は外環状線について地元住民の強い要望を踏まえ，早期に完成するよう最大限の努力をする」ということになっております。　この合意内容は，霊柩車などの会葬車両の通行ルートとしていた外環状線の整備については，開発動向にあわせて整備することを原則として開発業者への早期工事着手の要請など，市として対応可能な範囲で最大限の努力をするという趣旨でございます。本市としては，この合意の趣旨を踏まえ，私ども社会局を初め関係部局が連携して，引き続き開発事業の早期工事着手に向けて努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局長。 ◎石原道雄　環境局長　　　　　安佐南工場建てかえ事業の現在の状況はどうなっているかという御質問についてお答えいたします。　安佐南工場建てかえ事業につきましては，事業実施に伴う環境への影響を調査するため，地域の皆様の御理解を得て環境影響評価の手続を進めています。本年７月１日から31日まで環境影響評価の具体的な計画を定めた環境影響評価実施計画書の公告・縦覧を行うとともに，この実施計画書の内容についての説明会を，延べ11回開催いたしました。その後，環境影響評価実施計画書に対する意見書が３件提出され，現在，この意見書に対する事業者見解を作成しております。　今後とも，地域の皆様と協議しながら必要な手続を進めるとともに，環境影響評価の内容について説明し，事業実施についての理解を得たいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　外環状線善當寺工区の整備につきましてお答えを申し上げます。　都市計画道路伴北線善當寺工区の整備につきましては，開発事業者が行います造成事業と整合を図りながら，一体的に整備することが前提条件となります。このため，開発事業者に対して，本年３月の新火葬場整備事業に係る基本合意書の締結後も造成事業の着工の見通しについて協議しているところでございますが，現時点において，その見通しは立っていない状況です。　今後とも，開発事業者へ早期事業着手について関係部局と連携し，引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎今田幹男　下水道局長　　　　新球場建設について，周辺地区の浸水対策はどのように解決するつもりかというお尋ねにお答えをいたします。　新球場が計画されている大州排水区は，浸水対策が必要な地区として既に計画をしています。貨物ヤード跡地周辺は，広島の玄関口となるＪＲ広島駅や地下広場及び市街地再開発が計画されている広島駅Ｂブロック地区があります。さらに，現在，雨水の貯留機能を有しているヤード跡地に新球場を建設すれば雨水の流出量がふえることから，ＪＲ広島駅周辺から貨物ヤード跡地の地域について，約50ヘクタールでございますけれども，この地域については計画を前倒しして浸水対策事業を実施いたします。　なお，これに必要な事業費については，国の補助事業となるように努力をしてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　谷口議員。 ◆21番（谷口修議員）　答弁を聞きました。　まず，指定管理の関係で言いますと，なぜ，ああいう質問が出たか。駆け込み式という書き方をしたのは，大変失礼だったとは思いますが，結果を見てみますと，そうしか見えないからそういう書き方したんですね。　例えば，先ほども言われました，各局各局でそれぞれ正当な理由があってそうしとるんだというお答えでしたが，どうしても私，考えてみるのに，各局各局でそれぞれ公募と非公募というのをばらばらに広島市がそれを持っとってええんだろうかと，どこかで線を引いて，何かの形で，ここの線でそろえますよというものをやらないけんのじゃないかと私は思ってるんですけども，今のお答えでしたら，そうじゃないと。今，提案しとるとおり，一切もうそのままでいきますよというお答えがあったように思ったんですが，それでよろしいんでしょうね。　もう一点，次に，ようけようけあったんで忘れそうなんですが，先ほどのパートナー協定のところで，市民局長さんは，新しい施設をつくってくれちゃあ言っちゃおらんと。とは言っても，合宿をする，一流選手が合宿をするのに設備がないとこはしませんよ，御存じですか。トレーニングをするのに，その機械が３日せんかったらゼロになると言われておるんです。それを１週間も10日もの合宿をするのに機械のないところは来ませんよ。そのぐらい僕が言うのは，アスリートたちのやっていることの厳しい生活してますよ。何時から何時まではこのウエート器具を使ってこれだけやる，外でこれだけやると，物すごい厳しい計画の中でやってます。その施設をちゃんと持っとかんと，ただ結んだだけで，それじゃあそういうほんとの一流選手は来ませんよ，そういう意味じゃあ。そんなことをやっぱりきちっと押さえてほしいと思いますね。　それと，最後の火葬場の件ですけども，結局，沼田町伴住民というのは，人がええだけで広島市の言うとおりになって，どうにもならん状況かいなというのを感じております。今までごみ工場を沼田地区に持って来られて，昭和の50年代ですかね。そして今度は，住民が言っているのは，もういいだろうと。ここまで沼田が背負うたんだから，今度はよそへ持って行ってくれやという意見が非常に強かったんです，平成12年前の話でいいよると。そこの中から，何とか苦渋の決断として，ええ，二つもという話がありましたよ。それを何とかこれによって，これは市の責任でもあるんですが，西風新都が全然動かんけえ，これを使うてでも西風新都を完成さそうや，伴地区をええがにまちづくりしようやというのが住民の思いなんですよ。その思いを勝手に利用されて，何かやられておるような気がしてやれんのですがね。　それから，裁判の問題で言いますと，特に行政も考えていかないけんのは区画整理も同じだろうと思うんですが，右肩上がりのときにつくった仕組みの中で，物事はもういかん状況が起きてると思います。右肩上がりのときには，平成12年に約束をして16年になれば，それだけ土地の値段が上がっております。その中で，全部相殺してくれよったんです，土地が上がってるから。今は右肩下がりだから，置いといたら土地が下がるんです。金利も払わないけん，諸経費を全部払わないけんというのが今の民間業者です。遅うなればなるほどしんどうなる。その状況も理解しないで，今までの行政のやり方どおり，住民がうん言わなきゃ買わないよというの一点張り。それはしようがないと思う。だけども，そこの中に何か工夫がないと，これからはこういう迷惑施設をつくることはできませんよ。その辺の工夫も何もなしに，ただ，ことし予算組んだから買わせてください，それは民間業者も怒りますよ。今までは全部そういう形で行政が主導でやってきたから言うことを聞いてたんですけども，怒るところも出てくると思いますよ，これからいっぱい。その辺のシステムづくりを，もう一回構築し直さないけん時期がきとると思います。　それと，外環状の話ですが，それええことに，社会局長さん，元都市整備局長よね。よう知っとることをやっちゃったわけよ，このペーパーで。すべてわかっとってやられて，今みたいな答えしか出んわけですか。市長名で判を押してあるんよ。最大の努力いうのは，役人言葉では何もせんいうことですか。そうしか思いようのない話じゃったですよ。これ持ってきとるんですがね，写しを。秋葉市長さんの判が押してありますよ。こういうものを出しといて，それはどういうても開発業者がやらんけえ，うちは知りませんでいう話じゃないでしょう。開発業者がやらんのなら，西風新都そもそものつくるときの目的いうのは，住民と民間業者と行政，この三つが協働していいまちをつくりましょうというのがプロジェクトでしょう。　民間業者が今，言っているのは，わしらばっかりやらせておいて，行政は一つも手伝うてくれんと言ってますよ，今。民間がええがにいかんときには行政がやらなきゃいけんのじゃないですか，これは。地元の住民との約束でもあるし。それは市長さん，そのときに話した連中と話したら，トップがうん言うてくれりゃあ，すぐどうにでもできますと言うたです。市長さんが，よしやれやれ，あの道路やれいうたら今でもできますと言うたです。それはね，しゃべっとる役人が，そう言いましたよ。今の都市整備の予算の中で，これやれと言われたらできやしませんと。このことに関連して，火葬場とごみ工場がどうしてもライフラインに対して必要なものだとトップが判断されて，これはやれと言われたらできますとはっきり言いましたよ。それがないとこのことはできませんよ，もう。伴地区にそういうもの一切持ってきて要らんですよ。ええかげんな約束ばかりしといて，僕そういうて歩きますよ，今度は沼田の中を。　これ本当にね，平成12年からずっと言い続けてます，私。というよりも，平成11年に議員にならせてもろうてから，この外環状について，西風新都の開発について，ずっと言わせてきてもらっております。何も変わっておりません。むしろ悪くなっております。特に，この外環状については，今回のいわゆる余りいい言葉じゃないんですけども，迷惑施設を持ってくるときには，これは大前提ですよという形でやってきております。それを今みたいな答えで，黙って，おまえ帰れというわけにはいかんですよ。前と全然変わっておらん，むしろ後退したような答弁ですよ。僕，ほんま伴地区帰れませんよ，これじゃあ。　私の方が言うちゃあいけんですけども，今，社会局長言われたように，いわゆる火葬場では，そう車が走りませんと。ごみが来たときに，平成25年，いわゆるそれを集める車がどんどん走るから沼田の中，どうにもならん状況にあるという中で，どうしてもそのときに必要なんでしょうという言い方されましたよ。確かに，言われるのはある程度わかります。ただ，平成12年でも言っているように，霊柩車を走らすまいと思ったら，火葬場の中に葬式場を建てること。これも約束にありますよ，12年の，やりますよという。それと外環状をやること。これは平成12年の質問の中で，前向きでやりますと。前向きというのはどういうんかようわかりませんがあります。せめて次のごみを，工場を提案するときには，きちっとした答えを出しますという答えがない限り座れんですね，これは。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　指定管理者制度に関連しまして，公募，非公募について再質問ございましたのでお答えいたします。　特に公募の方ですが，先ほど来，御答弁申し上げておりますように，まず指定管理者制度導入の趣旨からいきまして，特別の理由というか，そういう合理的な理由がない限りは，すべて公募なんだと，これは全国同じように解釈しております。そして，現在基本方針で仕分けしております非公募のものというのは，それぞれに非公募にする特別の理由があるというふうに考えて，そちらに分類しております。　公募側の方にたびたび議会でも御意見いただくような施設が幾つかあるわけですが，先ほど来，申し上げておりますように，各主管課で主体的に公募にするか，非公募にするかということを考えて方針を持って全体の関係局長会議に出まして，そこでも議論しますし，また，そこで結論がどうも説得力がないというようなときには，また持ち帰って次の会議へするというふうなことも繰り返しまして，ただいまのような分類になっております。　例えば，他都市のことですが，北九州市はもう既にかなりの施設を指定管理に出しておりまして，これはどちらかというと，各局対応でずっと準備が整ったところから出していくという方式をとっているんですが，広島市は，そういう意味では，谷口議員おっしゃるような全庁的に考え方でちゃんとそれぞれがきちっと説明がつくと，各局ごとにてんでばらばらに考えたというようなことではないようにということを重要に考えましたので，関係局長会議で統一方針を出しながらやっていくということにしておりまして，いろんなお考えあろうかと思いますが，今のところ，それぞれの施設は非公募になっているものは非公募になるような理由がありますし，公募のままのものはそれだけの合理的な理由が我々としては見出せないんだと，そういうことで現在の分類になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　ＪＯＣが行います合宿のときの筋肉トレーニングの機器のことでございますが，他都市の例から見まして，ＪＯＣが行います合宿は大会直前のものが多いと。筋肉強化，基礎体力の増強のトレーニングを必要とする場合は，あまり少ないとは思われますが，ＪＯＣからもし御要望がございました場合は，トップス広島等，トップアスリートが利用しております専用の機器が使えるよう，仲介，あっせんをしてまいりたいと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　新火葬場の御質問でございますが，新火葬場の建設に合意をいただきました沼田町伴地区町内会の方々には，大変ありがたく，感謝を申し上げる次第でございます。　若干の経緯を申し上げますと，平成12年当時，民間開発が動く見通しが高かったため，この外環状線の整備を前提としまして，新火葬場整備事業と安佐南工場の建てかえ事業の両事業の協議を沼田町伴地区町内会連合会に申し入れたところでございます。その後，民間開発がとまりまして，現在の状況に至っているというのが実情でございます。基本合意書には最大限の努力をするということが明記をされまして，それが現在のところ見通しが立ってないことにつきましては，大変申しわけなく思っております。　本市としましては，この基本合意の趣旨を踏まえまして，安佐南工場の建設着工までというような委員の申し出もありましたが，明らかな時期は明示はできませんが，開発事業の早期推進につきまして，関係局との連携をとりながら努力をしていきたいと考えておりますので，どうか御理解を賜りたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　西風新都を担当しています立場の者からも，今，社会局長が御答弁申し上げましたけれども，大変一時期，平成12年当時そういう状況があった中で，今，着工ができないという状態に至っております。大変申しわけない事態であるというふうに思っております。社会局長も申し上げましたが，時期を明示するということができませんけれども，精いっぱい頑張ってまいりますので，御容赦いただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　再質問は２回まで，そして，10分以内と，こういうことになっておるんです。時間が過ぎておるんです。──そしたらどうぞ，谷口議員。 ◆21番（谷口修議員）　各局長，物すごく苦しんでおります。職員苦しんでおります。最後の市長の決断をお願いして終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○碓井法明　副議長　　　　　　出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　33番木山徳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔33番木山徳和議員登壇〕（拍手） ◆33番（木山徳和議員）　それでは，午前中に引き続きまして一般質問を行います。　先般，行われました第44回衆議院選挙は，郵政民営化について民意をいま一度はっきりとさせるため，国民の声を聞きたい，国民に直接判断していただきたいとする小泉首相の強い思いから，歴代首相が抜きたくても抜けなかった伝家の宝刀を抜き，衆議院が解散され，実施されたものであります。結果は皆さんも御承知のように，刺客騒動もありましたが小泉内閣が支持され，自由民主党の勝利で幕を閉じました。　本市域を含む四つの小選挙区においても，当選者全員が自由民主党公認でありました。投票率も上がり，小泉郵政改革は広島にも嵐のごとく大きな音のする風を吹かして過ぎ去ってまいりました。そのころ，この嵐は，私のふるさとに大きなつめ跡を残しました。全国でも有名になったライブドア社長，堀江貴文氏が政界に挑戦された，広島第６選挙区であります。私自身，堀江社長，広島６区に立候補という耳を疑うような情報を聞いたときには，たとえ，きょうが４月１日であっても冗談が過ぎますよと教えてくれた方に思わず言ってしまいました。しかしながら，その夕方，家に帰ると，どのテレビ局も一斉に報道しており，びっくり仰天するとともに，思わず一人で笑ってしまいました。びっくりしたのは私だけでしょうか。　この全国で有名になった第６小選挙区の選挙結果を左右したのは私のふるさとである庄原市の有権者の方々の判断でありました。私のふるさとは本年３月31日に合併し，現在は庄原市西城，東城となっておりますが，昭和45年ごろ，類人猿ヒバゴンの出現で全国のマスコミをにぎわし，また，昨年映画化され「ヒナゴン」の舞台となった中国山地の山深い地区であります。役場周辺には銀行もありますが，車で10分も行くと，銀行どころか郵便局さえない過疎地域であります。　そのような選挙区に30年ぶりにヒバゴンこと堀江貴文社長が黒いＴシャツ姿であらわれたのだから，大変なことが起こったと。地震でいうならば，マグニチュード七，八ほどの大騒ぎになったと聞いております。私は，地域がわかるだけに，選挙結果は現職有利であると思っておりました。しかし，何よりこのたびの選挙から私が学んだことは，私のふるさとのような田舎であっても，改革ということに年齢を問わず関心を持っておられるという現実が投票率などの数字としてあらわれたということであります。市長は，このたびの選挙はどのようにお感じになられたでしょうか。　前置きはこの程度にして，質問に入りたいと思います。　最初に，新球場の建設についてお尋ねいたします。　このたびの衆議院選挙は，広島市民・県民が注目して新球場建設地問題に水を差すような空白期間になり，気がついてみれば，いつの間にか貨物ヤード跡地にオープン球場を建設するということであります。私は，球場建設に反対するつもりはありませんが，ヤード跡地への球場建設に伴う周辺整備計画も立てず，整備計画途中であるＢブロック組合の方々のことも考えず，加えて，特別委員会への一方的な報告のみ行い，超党派で全議員が新広島市民球場建設促進広島市市議会議員連盟をつくっているにもかかわらず，事前の説明もなく，まるで郵政法案のように時間をかけても結論は同じであると言わんばかりに，このたびの新球場関係予算を提出させていただきましたとの説明であります。　私自身，なぜこんなに急いで建設しなければならないのか。なぜ，ややもするとスポンサーがなくなり，中止になるおそれもあると言われておるオールスターゲームにあわせる必要があるのかわかりません。現時点で重視することは，まず，当初現在地ありきの報道により，新球場実現のためにたる募金を集め，その実現に努力された本通り商店街を初めとする現球場周辺の中央部商店街振興組合の皆様方に何の説明もなかったことであります。　さらに，周辺住民の意見は全く聞かず，瞬く間に市長が現在地に150万人の集客施設を実現いたしますと発表されたことにより，それがどのような施設であるか全くわからず，前にも増して現球場周辺関係者は戸惑っているのが現状であります。　その状況を考えれば，150万人集客施設の青写真ができ上がってから，新球場の建設を具体的に進めるのが行政としての手法であり，すべてのものが整ってからでも遅くないと考えますが，いかがでしょうか。　逆に，貨物ヤード周辺の多くの皆様方も現球場周辺の皆様方の理解を得られた上で，貨物ヤード跡地に新球場を建設していただきたいと思っておられると思います。　このままの状況で貨物ヤード跡地に新球場の建設場所を決めることは，市民の中にしこりを残すことになると思います。このたびの新球場の建設については，球場を現在地に新設するか，もしくは他の場所に移転するかの問題で，なぜこれほどまでの議会との溝をつくり，市民に不安を押しつけるのか，理解に苦しんでおります。皆さん，いま一度，冷静に考えてください。　現球場は，当時の市長のリーダーシップのもと，戦後焼け野原になった広島市を今後どのように立て直し，市民の傷跡をいやすために何が必要か考え，広島市は野球のできる都市であり，野球の指導者とそれを担う選手もいるし，過去に自球団もあったことを思い起こし，すべて焼け野原になり娯楽場もゲーム場もなくなったそのころ，一日でも早く復興して，市民・県民に笑いと喜びと楽しさをみんなで分かち合おうとつくられたのが広島カープであり，その地元カープ球団を応援することで郷土愛を養い，みんなで一致団結して他都市の球団に負けないように頑張って寄附を集めてできたのが現球場であると，当時カープ球団株券を持っておられた地域の年配の方にお聞きしました。　そして月日がたち，カープ球団も会社組織となり，今日に至っておりますが，このたびの新球場の建設は，浜井市長，渡辺市長を中心に多くの皆様方の御協力により郷土発展のために建設された現球場を再評価し，引き続き広島市民等の憩いの場として利用できる施設に老朽化した現球場を建てかえることが目的であり，長年カープを愛し，現球場の建設に尽力された市民・県民の方々，球場周辺の市民や各種団体の方々の苦労に対し，感謝の意をあらわす意味においても，関係者の理解なくしては進めることはできないとだれもが思っていると思います。　皆さんへの説明や協議を行うことなく，このたびの新球場建設が進んでいるという現実，こんなことでいいのでしょうか。十分な説明や協議もなく，新球場の建設を進める手法を私は認めるわけにはいきません。いま一度，全市民・県民の理解を得る努力を行っていただきたいと思いますが，市長御自身は，いかがお考えでしょうか。　次に，テレビや週刊誌などの報道によりますと，広島に視点を置かれているライブドアの堀江社長は，現時点でも引き続きプロ野球の球団経営に興味を示しておられるとのことであります。市民の中には，ライブドアスタジアムということもあるのではと言われる方々もいらっしゃいます。堀江社長からのこのたびの新球場建設に関して，何か問い合わせはなかったでしょうか。　次に，オリンピックの広島招致についてお伺いいたします。　オリンピックの広島招致につきましては，本市で行われたアジア競技大会を目の前に控えた平成６年９月定例会において，私は，当時の平岡市長に対し，アジア大会をステップとして，引き続き21世紀にふさわしいまちづくりと都市基盤整備のために広島へオリンピックを招致してはどうかと質問いたしました。その後，私は，1996年のアトランタオリンピック，2000年のシドニーオリンピックを視察し，世界の人々に夢と感動を与え続ける世界最高のスポーツ祭典をこの目でじかに見てまいりました。　さて，午前中の谷口議員の御質問もありましたが，石原東京都知事は，９月20日の都議会定例会におきまして，オリンピック開催を起爆剤として日本を覆う閉塞感を打破するために，日本の首都である東京に2016年以降の夏季オリンピックを誘致したいと正式に表明されました。また，福岡もオリンピック誘致を正式に表明され，札幌市も関心を示していると伺っております。　石原都知事は，８月５日に行われた定例記者会見の中で，オリンピックの東京への招致に関する記者の質問に対して，日本にオリンピックを招致するなら，キャパシティーから言っても東京しかないと思います。広島という，もっと違った理念を踏まえての意見もあるようですけれども，やはりキャパシティーの問題があって，東京以外に私はあり得ないと思いますとお答えになっております。　都知事の言われる広島というもっと違った理念を踏まえての意見とは，この地球上において核兵器による悲劇が繰り返されることのないように，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を注ぐとともに，戦後一貫して平和都市の建設に努力してきた広島市において，平和の祭典と言われるオリンピックを開催することの意義を指すものと私は思います。　広島には，東京に負けない世界的な知名度もあります。広島において，開催することの意義については，日本国内だけでなく，世界じゅうの共感を得ることができるとお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。オリンピックの広島への招致については，都知事の言われるキャパシティーの問題や現在の本市の財政状況から考えれば，実現の可能性が非常に低いことは否定できませんけれども，しかしながら，元気がないといわれる広島の現状を打ち破るには，おお，広島もやっとるのという姿を市民に見せるとともに，市民が壮大な目標と夢の実現に向けて一丸となるものが必要なのではないでしょうか。　本市には，平成６年に首都以外で初めてとなるアジア競技大会を開催した実績やノウハウを有しております。今後，10年，20年のスパンでオリンピックとまではいかないにしても，世界的なスポーツイベント等の開催を模索する時期にきているのではないでしょうか。　まず，オリンピックの招致についてお伺いいたします。　本市の財政状況から実現の可能性が低いとはいえ，市民に夢を与えるような行政姿勢が，いまこそ必要と思われます。あすへの都市づくり理念においた広島招致に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，他の世界的なスポーツイベント等の開催を今後検討していくおつもりがあるか，市長の御所見をお伺いいたします。　さらに，この質問に関して一点お尋ねをいたします。　私は，強力なリーダーシップのもと，都民に対してわかりやすい目標，夢を明確にし，現状を打破しようとする石原都知事のような政治姿勢が，今の秋葉市長に求められているのではないかと思います。石原都知事のような政治姿勢・政治手法についてどのような見解や感想をお持ちか市長の御所見をお伺いいたします。　次に，少子化対策についてお尋ねいたします。　急速な少子化の発展は，社会保障制度を初めとする将来の我が国の経済社会に深刻な影響を与えるとともに，社会全体の活力も失われることが懸念されることから，次代の社会を担う子供が健やかに産まれ，かつ育成される環境の整備を図ることが求められております。　御承知のとおり，合計特殊出生率の全国平均は，過去最低の1.29に落ち込み，本市も同様に1.30と過去最低を記録しております。平成17年からの５年間，人口減に転じる我が国の人口の転換期と言われておりますが，一方では，第２次ベビーブーム世代を中心に，20代後半から30代前半までの人口は800から900万台と多い時期であり，人口構成上，出生数と出生率の回復にとって，最も重要な時期とも言われております。　少子化の流れを変えるには，これから2010年ごろまでの数年間に，この第２次ベビーブーム世代を中心に安心して子供を産み育て，子育てに喜びを感じることができるような施策を積極的に展開していく必要があり，この数年間に早急に有効な少子化対策を打ち出せない場合は，現状の人口を維持していくことはおろか，急速な人口減に歯どめをかけることは，未来永劫，困難となります。　テレビ等の報道によりますと，福島県矢祭町では，自立するまちづくりの最も重要な課題である少子化問題に早急に取り組むべきとして，第３子以上をもうけた家庭を対象に祝金100万円を支給する「矢祭町すこやか赤ちゃん誕生祝金等条例」を本年４月１日に施行されたそうであります。この矢祭町は，市町村合併をしない町宣言で全国的に注目を集めているところでありますが，厳しい財政状況を立て直すために，町長自身の大幅な給与の削減，公用車の廃止，職員によるトイレ掃除など，常に，つめに火をともす思いで行政の効率化に努力されている町であります。厳しい財政状況の中にあって，このままでは子供たちがいなくなり，町がなくなってしまうという急速な少子化進展に強い危機感を抱き，何とかしなければならないと祝金100万円の支給に踏み切ったと報道されておりました。私は，本市で同様の事業を実施してほしいというわけではありません。本市も危機感を持って少子化対策を推進していただきたいのであります。　そこでお尋ねいたします。　このような待ったなしの状況の中で，本市ではどのような来年度予算を踏まえた実効ある施策を展開していこうと考えているのかお伺いをいたします。　次に，入札契約制度の改善についてお尋ねをいたします。　本市では，厳しい財政状況を理由に公共事業の見直しが行われ，従来に比べて公共事業の量が格段に減少したこと，また，公共事業それ自体のコスト削減に取り組まれていることにより建設投資の減少が続き，市域の建設業界は深刻化する供給過剰構造の中で，将来には建設投資の伸びが期待できず，企業の再編淘汰は避けられないところであります。　特に，地場の中小企業への影響は，はかり知れないものがあり，ダンピング受注，適正施行への懸念，下請への不当なしわ寄せなど，さまざまな問題が生じており，これらの問題は，短期的に工事の質を低下することを招くだけでなく，経営状況の悪化を通じて中長期的に若年層の建設産業への就業の減少，賃金の水準の低下等招き，産業全体の疲弊，衰退につながっていると言われております。現に，地元で建設業を営む方々が，厳しゅうなったよのう，定年になった技術者に安うに来てもらえんかのう，やっとれんで，まあ給料が安いけえ，若い者は来てくれんし，来てもろうても技術を教える余裕がないんじゃあ，わしの代で終わりかのうと口々に言われることを耳にいたします。　このような状況の中，本市におきましては，公共事業の入札及び契約の適正化促進に関する法律及び同法に基づく適正指針の趣旨を踏まえ，一層の透明性の確保，公正な競争の推進及び不正行為の防止を図るためにさまざまな入札及び契約制度の改善が行われております。　今年度も電子入札の導入，低入札価格調査制度の改善，工事成績優良業者への受注機会確保など改善策を実施すると伺っており，当局の努力には敬意を表する次第でありますが，しかしながら，一般競争入札の拡大や地域要件の緩和などの一部の改善策は，良質な社会資本を低廉な価格で整備するとする発注者側の理論に重きを置くばかりに企業間の競争は激化し，前段に述べた地場の中小企業の厳しい経営状況等に拍車をかけているのではないかと懸念するところであります。ええ物をつくれよ，じゃが，一番安いところと契約するけえ，コスト削減はあんたの方で考えや，後は知らんでという厳しい企業間の競争を強いられたのでは，大手の一人勝ち，地元中小企業は倒産を待つばかりということになってしまいます。　財政局長さん，このような状況を拡大していけば，市税収入の減，雇用の減などが進展し，ますます本市財政状況の悪化と悪循環を繰り返すことになると思います。入札参加業者に県内業者，市内業者，区内業者等，営業所所在区分やＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄという受注金額にランクづけがありますが，私は，もう少し価格だけでなく，工事の質や地域特性に配慮したり，地場の中小企業に配慮した入札契約制度にすべきと思いますが，いかがでしょうか，当局の御所見をお伺いいたします。　次に，指定管理者制度の導入について，ファミリープールを一例に，私の意見を申し上げさせていただきます。　ファミリープールについては，公募により指定管理者候補を選定し，12月以降の議会に指定管理者の指定議案を提出する予定と伺っております。なにゆえ非公募でなく公募にされたのか，地元のファミリープールをよく利用する子供たちの保護者の方々から，私に対して，次のような苦言を呈されました。　ファミリープールは子供たちを対象にした危険度の高い水を利用する施設でありますが，昭和54年の開設以来，死亡事故を初めとするこれといった事故もなく，すり傷や切り傷などについては園内の救護室で適切な処置をしていただいており，安心して子供たちに利用させることができる施設である。これも，ひとえに本市の所管する財団法人広島市動植物園・公園協会が，今まで同プールの大切な管理運営を行われたことを感謝しておりますということでありました。子供を持つ親とすれば，広島市が管理運営しているプールという信頼感があることから，安心して子供たちを通わせることができます。　しかしながら，このたび同施設は，公募ということで広く民間企業に管理者を募るということであります。恐らく，コスト削減を武器に民間企業が候補者として選定されるのではないかと思います。民間企業が指定管理者となれば，コスト削減を追求する余り，監視員の減少などといった安全というものをおざなりにする対応がなされるのではないか。仮に事故が起きたときに，責任の所在があいまいになるのではないかと危惧いたします。また，この施設は老朽化しており，施設・ハード面での管理を重視する必要があると思いますとのことでありました。私も，この保護者の方々の意見に同感であります。子供たちの安全や保護者の安心を確保するためには，それ相当のコストをかけることについては市民の理解を得ることはできると思います。このようなことから，まずファミリープールについては非公募とし，引き続き当局において管理運営を行っていただくよう強く要望しておきます。　公募，非公募の判断基準は，果たして施設を利用する市民の立場に立ったものとなっているか，甚だ疑問に思うところであります。また，公募，非公募の判断基準は，午前中の谷口議員のお話にもありましたように各局ばらばらであり，市全体の統一性がとれていない感が否めません。当局におかれましては，現在示されている公募，非公募の区分，いま一度，精査していただくようあわせて要望しておきます。　最後に，スポーツ振興についてお尋ねいたします。　昨年の12月定例会の一般質問に引き続き，本市のスポーツ振興施策についてお尋ねいたします。　皆さん，新聞等の報道により既に御承知のことと思いますが，先ほど谷口議員のお話にもありました。９月14日，本市は，ＪＯＣ財団法人日本オリンピック委員会とパートナー都市協定を締結されました。協定の内容につきましては，午前中，谷口議員の方から質問がありましたので省略をさせていただきます。　このように，他団体と協調していくことは大変重要ですが，本市の競技スポーツ界における厳しい状況を改善するためには，まず，ジュニア期におけるスポーツ活動の基盤となる学校運動部の活性化，素質あるジュニア選手の発掘，重点的に育成・強化していく体制づくり，優秀な指導者の確保・育成など，本市が主体となる長期的な展望に立った施策を早急に策定し，継続的に推進することこそ，今，広島市に求められていることではないかと思います。　そこで，沼田高等学校体育コースの充実についてお尋ねいたします。　本市は，専門教科の学習や運動部活動を通じて，より高度なスポーツに関する知識と技術を習得することにおける沼田高等学校体育コースがあります。この体育コースを拡充することによって，競技スポーツの振興の一助になるのではないか。体育コースを拡充することに対して，先般，私の質問に対して教育長は，専攻実技の種目を拡充することにつきましては，当該種目の競技生徒数の動向や，また，新たな教員の確保，体育コースの定員増などの課題があり，幅広い観点からの検討が必要であるとお答えになっております。現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。　２年も３年もかけて検討するようなことはないと思いますが，いかがお考えでしょうか。　また，この体育コースの拡充について，男子柔道を専攻種目に加えていただきたい旨を要望しておりました。この件の検討状況についてもお答えください。　何度も申し上げますが，広島は柔道の盛んなところであります。本年も全国高等学校総合体育大会において，男子73キロ級の祟徳高校の西岡選手が優勝，女子57キロ級，皆実高校藤田選手が優勝するとともに，女子団体部門で皆実高等学校が準優勝という結果を残しており，全国中学校柔道大会におきましても，女子57キロ級の吉岡選手が３位という結果を残しております。さらに広島柔道界のレベルアップのために，ぜひとも沼田高等学校体育コースに男子柔道を専攻科目として取り入れていただきますよう，よろしくお願いをいたします。広島県柔道連盟や本市の柔道を志す子供たちも相当の期待をしておりますので，市長さん，教育長さん，よろしくお願いいたします。　さらに，藤田議長を初めとする柔道有段者の議員の皆さんの絶大なる御支援をお願い申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。長時間，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　木山議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，新球場建設について何点かございました。その一部についてお答えさせていただきます。　広島市民球場は建設後48年が経過し，施設の老朽化だけでなく，機能面においても多くの課題があります。また，新球場建設促進会議において，今後のプロ野球界の動きは予断を許さないものがあり，カープがこれからも広島をフランチャイズとして活躍していくためには，新球場建設の機運が盛り上がっているうちに，できるだけ早く完成させるべきであるということで意見が一致し，取りまとめにおいて，遅くとも平成21年，2009年のシーズン開幕までの完成を目標とするとされました。また，市民やファンからも新球場の早期建設を望む意見が多く寄せられています。こうしたことを受けて，カープがこれからも広島で活躍を続けられるよう基盤を整備するとともに，本市のまちづくりや活性化につなげるためにも，新球場の早期建設が必要です。　また，現球場の跡地利用も重要な課題であり，新球場建設後，速やかに事業に着手できるよう，今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ，平成18年度，2006年度には利用計画を決定したいと考えております。　次に，新球場の建設場所についての市民理解についてですが，新球場の建設場所については促進会議の取りまとめにおいて，現在地建てかえを基本に検討し，それが困難な場合はヤード跡地への新設を検討するとされました。このことを踏まえ，本市において現在地建てかえの技術的検討を行い，その結果を都市活性化対策特別委員会等に御報告するとともに，促進会議の委員の方々にも３回にわたって説明会を開催し，御説明いたしました。　また，本市のホームページで検討結果を公開するとともに，新球場について提案や要望のあった市民グループや団体，さらに広島市中央商店街振興組合連合会にも検討の状況を御説明し，意見を伺いました。こうした取り組みについてはマスコミにおいても報道され，多くの市民やファンの方々から，メール，電話，手紙などが寄せられています。限られた期間の中で，できるだけ市民等への説明や意見の把握に努力してまいりました。　また，今後においても，議会を初め，広島県や経済界等関係者で構成する新球場建設懇談会，これは仮称ですが，これが新球場の提案・要望を行った市民グループ等に対してコンペの実施等，事業の節目節目において状況等を御説明し，円滑な事業推進に努めてまいります。　なお，ライブドアの堀江社長から新球場に関する本市への問い合わせはございません。　新球場建設については，先般，新球場建設の基本方針を取りまとめ，発表いたしましたが，この基本方針のもとに，市民・県民，広島県，経済界，カープ等と力を合わせて平成21年，2009年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう積極的に取り組んでまいります。　また，新球場建設を契機に広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を本市の都心活性化の両輪として機能的・形態的な連続性を高め，広がりと変化に富んだ都心部の形成を図り，魅力的な都市づくりに，より一層，積極的に取り組んでまいります。　次に，オリンピックの広島招致についての御質問がございました。　オリンピックのみならず，国際的なスポーツイベントを誘致・開催することは，競技力の向上に結びつくことはもちろん，多様なスポーツ文化をはぐくみ，都市の注目度や評価も高まるなど，開催都市にとっては大きなメリットがあると思います。　また，これからの広島の都市像を考えていく上で，被爆地広島においてさまざまなスポーツイベントを開催することは，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を全世界へ広くアピールできる大きな機会であるととらえております。　しかしながら，開催規模が肥大化しており，莫大な経費がかかる現状におきましては，直ちに本市がオリンピックの開催地に立候補をすることは考えておりませんが，オリンピックが平和のシンボルとしての祭典であることから，広島招致を将来への大きな夢として描きつつ，21世紀の都市づくりに努めていきたいと考えております。　次に，世界的なスポーツイベント誘致についての御提案ですが，本市は，９月14日にＪＯＣとのパートナー都市協定を締結いたしました。この協定は，さまざまな競技団体を統括するＪＯＣとの支援・協力関係を確認し合うものであり，ＪＯＣを通じての国際大会の誘致の可能性も高まるものと期待しております。　来年の８月には世界バスケットボール選手権大会，11月には世界バレーボール選手権大会の広島開催が決定しており，これからも引き続き広島の知名度を生かしながら国際的なスポーツイベントの誘致・開催などに努め，これらの大会を契機として本市のスポーツ振興につなげていきたいと考えております。　次に，これに関連して都市の首長のリーダーシップについての御質問がございました。　21世紀は都市の時代であり，都市づくりの重要性が今まで以上に増してくると考えております。そうした時代の都市の市長，首長としては，住民にわかりやすい夢や目標を掲げ，リーダーシップを発揮しながら行政運営に取り組んでいく姿勢が特に重要なことだと私も考えております。　また，市政は市民とともに進めていくべきものですので，そこに掲げる目標は，市民の共感が得られ，市民みずからそれを実現しようと思うものにしていきたいと考えております。本市を取り巻く社会経済情勢は，厳しさが続くと見込まれますが，そうした中でも，何を優先することが最も効果的かを絶えず吟味しながら市政の目指すべき方向や目標を明確に示し，リーダーシップを発揮しながら，市民が豊かで幸せに暮らせる活力ある都市づくりを進めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　入札契約制度の改善について，もう少し価格だけでなく，工事の質や地域特性に配慮したり，地場の中小企業に配慮した入札契約制度にすべきではないかというお尋ねがございました。　地域経済の振興の観点から，地場の中小企業の育成は大変重要な課題であると認識をしております。このため，本市においては，例えば，通常の土木工事では5000万円未満の工事について，原則として市内に本店がある中小企業に限定した競争入札を実施するなど，従来から地場の中小企業の受注機会の確保に努めてまいりました。　また，本年４月に公共工事における品質確保の促進に関する法律，いわゆる品確法が施行され，工事の品質を確保するため，価格及び品質を総合的に評価することとされました。本市においても，本年６月の入札契約制度の改善に当たりましては，工事の品質確保を図るため，例えば，低入札価格調査における数値的判断基準，いわゆる失格基準を導入することにより，過度な低価格による入札を排除することといたしました。引き続き入札・契約制度改善後の運用状況を十分見きわめた上で，この品確法の趣旨を踏まえ，価格だけでなく，工事の品質や地場の中小企業に配慮した調達のあり方について検討をしてまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　少子化対策について，危機感を持って少子化対策を推進していく必要がある。来年度の予算に向けて，どのような実効性ある施策を展開しようとしているのかという御質問でございます。　昨今の少子・高齢化や核家族化の一層の進行，家庭，学校，地域社会の関係の希薄化などによる家庭や地域における子育て力の低下，情報化の進展，価値観の多様化など，子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。こうした時代の流れの中で，本市では次代を担う子供と子育て家庭への支援策を再構築し，安心・安全な子育て環境の整備に向けて，「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を盛り込んだ「広島市新児童育成計画」を策定いたしました。計画の実現のため，すべての子供たちが健やかに育つまち，豊かな子供時代を過ごせるまち，すべての子育て家庭を応援するまち，子育て家庭に配慮し，安全・安心に過ごせるまち，子供の権利を守る市民が住むまちの五つの基本目標に基づき，子育て支援のための施策を展開することにいたしております。　計画の推進に当たっては，家庭，地域，企業，職場，ボランティア団体，行政等がそれぞれの役割を担いながら社会全体で重層的に子育て支援が取り組まれるよう，相互に連携・協力をとりながら計画を推進する必要があります。本市の財政を取り巻く環境は，依然として厳しい状況ですが，このような中においても，本計画の着実な推進を図りながら，子育て支援施策を一層充実していかなければならないと考えております。このため，効果的・効率的な行財政運営の推進に努めながら，子育てに係る保護者等の経済的負担の軽減を図るため，より一層，実効性のある施策を来年度予算に向けて検討していきたいと考えております。

　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　沼田高等学校の体育コースについての御質問でございます。　この体育コースは，１学年１学級40名の編成ですが，入学希望者は，ここ数年，入学定員40名に対し，41名から42名であり，定員をふやすことは現状では難しい状況にあると考えています。　次に，体育コースに新たに男子柔道を専攻実技種目として加えるに当たっては，教員の確保が必要となりますが，学級増が見込めない中で，教員数をふやさなければならないという課題があります。また，沼田高等学校の現行の専攻実技６種目の生徒を中心に学校は本年度のインターハイにおいて，県内の高等学校で最も多い選手が出場するなど，一定の成果をおさめており，専攻実技種目を入れかえるのも難しい状況にあります。　しかしながら，本市教育委員会としましては，体育コースを充実させることは大変重要な課題と考えておりますので，平成18年度から全県一円に通学区域が拡大されることも受け，今後も体育コースのあり方について学校と十分連携を図り，その充実について引き続き検討したいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　33番木山議員。 ◆33番（木山徳和議員）　３点ほど，ちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど午前中に西田議員の方からお話もありました。それから，谷口議員からの話がありましたけども，答弁に対して協議をしとるということがありました。しかしながら，協議を我々としてないから，このたびの議会でもそれぞれ代表者の３会派の人が，いろいろとお話をしとるわけであります。我々が話をするということは，当然のこと，それを支援していただき，いろいろと御指導をしていただくことは，人がやはりたくさんそういう疑問を持っておられるということは，私は，それは事実であろうというふうに思います。　今までのように，どうもえてして，今，市長の方からお話がありましたけども，大幅な何ぼかの箇所を挙げて最終的に付託し，最終的にどこかにするということを言っておられますけども，今現在は，もうこの議会ですね，それに決定するといわんばかりの，恐らくや来月には今議会で，いわゆる予算を計上していくわけですから，もうそれに対して現在地が云々とか，よそが云々とかいうことはなかなか言いづらくなるということもあると思います。そういう意味では，やはりもう少しですね，それぞれの私が申し上げましたように，超党派でつくった議員連盟もあるわけですし，それから，やはりこの議員連盟もいろいろとそれぞれの思いがあってそれぞれの会派をつくっておるわけですから，その辺を行政の方も理解していただいて，それに対しての対応を考えていただきたい。　そして，先ほど市長もお話されました本通り，また，中央部商店街の方にお話をしましたということでありますけども，お話をされておりますが，そこでの意見をですね，取り入れてはもらってない。だから，その辺が，やはり我々に話がくるのは，話をしに行ったのか，来て話を聞かれたのかは別としてですね，その意見を聞いて，意見を聞いただけでは，私はそれは聞いたことにならないと。聞いて，その意見に対して，やっぱり説得ある説明をしてこそ初めて地元の方との協議が終わったということになると思います。その辺も，ぜひとも引き続きその協議をしていただきたいと。この本通りを中心にする皆さん方は，我々は，まだ今のヤードに建設することについてはまだまだ不満を持っているということでありました。その辺を，ぜひとも引き続き協議していただいて，我々がこうやって話をするのは，恐らくは予算の額面的な話をすると，それは今からだということを恐らく言われると思います。　しかし，我々に余り発言をできないということは，私は応分の予算は，恐らく経済界なり寄附でやるんだろうというふうに思います。たくさんの予算を我々が広島市のそういったお金を使うんであるなら，我々の話を聞いていただいて，それを決定していただく。しかしながら，我々も，その総予算，総規模に対して広島市がわずかなことをするということであるなら，それほど私たちも協力してもらえる皆さん方に対しても，そんなに文句ばかり言うわけにもいかないんで，それは我々も控えなければならないと思いますけども，今現在では，中身の負担金額がどのようになっているかということが決まってない以上，我々も言うべきは言わせていただきたいということであります。　それから，先ほど入札制度でありましたけども，5000万円以上は地元というふうに言っておりますけども，5000万以下，今，5000万以下という先ほど私が申し上げましたように，5000万の金額ということになると，地場の中小企業といっても約20人，多くて20人程度の会社組織。やはりですね，今の地場を中心に税収までが云々というぐらいのそういうことを考えた場合は，やはり50人以上100人までのそういった規模ある会社を対象にするのが基本であろうと。ということになると，やはり億という金額も視野の中に入れた形でやらないと，それは今の財政局長の話を，初めの公募型につきましては試験的要素もあったわけですからそれはそれでいいと思いますから，やはり大幅に考えるというのであるなら，その辺をもう少し中小企業というものがどの辺のクラスになるかということをもう少し調査してやっていただきたいというふうに思います。　それから，最後に，先ほど教育長からあられましたけども，非常にそういう今現在，種目でですね，非常に隣から熊本議員の方からも人数が少ないかのうということを言っておられましたけども，それは逆に，今の沼田高校の体育コースに対するスポーツの種目を考えなきゃいけないというようなことになりますから，それは逆に私がそれを言っちゃいけないと思ったことをまあちょっと言われたんですけども，やはり逆にそれは今の種目でやるということを行政が決めた以上，それに見合う以上の努力をしなきゃいけないということに，私は，逆に結果的には余りいい御返事じゃなかったように思います。それを少ないということであるなら，じゃあ，思い切って柔道の種目を入れ，今のいろんなバレーにしても，それから，サッカーにしても，全部それをすべて検討する旨があるんじゃないかというようなことになると思いますから，私は，そこまで拡大はしてないんですけども，私の言うのをですね，地元のレベルで低い種目を言っておるわけじゃないんで，それをやっぱりやらないとこのたびの市長の方のＪＯＣとのこのようなパートナー協定をしたということは，自分だけは満足することであっちゃいけんので，やはりそれに対するそういう指導者をするところの教育関係もそれにのっとってやらなきゃいけないと思いますので，どうかその辺を御理解いただいて進めていただきたいというふうに思います。　一点だけ，財政局長，私の今の意見をちょっと聞かせていただきたい。 ○碓井法明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　繰り返しの御答弁になりますけれども，入札契約制度については，改善を進めてまいっておりますので，このたびの６月の制度改善後の運用状況も十分見きわめた上で，新たに今，制定されました品確法の趣旨も踏まえまして，工事の品質や地場の中小企業に配慮した調達のあり方について検討をさせていただきたいと思います。　それから，中小企業の範囲ということでございますけれども，5000万円以上の一般競争入札の中で，特に大きいＷＴＯのような案件は，これは地域要件を付することが制度上できないことになっておりますので難しゅうございますが，それに至らないものにつきましては，市内本店，ないし支店があるというところを原則で実施をしておりますので，御理解賜りたいと思います。 ○碓井法明　副議長　　　　　　よろしいですか，木山議員──。はい。　35番倉本忠宏議員。　　　　　　　　　　　　　　〔35番倉本忠宏議員登壇〕（拍手） ◆35番（倉本忠宏議員）　失礼いたします。政友クラブの倉本でございます。クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきますので，御清聴のほど，よろしくお願いをいたします。　今回はですね，９月６日夜半から７日未明にかけて来襲した台風14号による被害，また，その対応のあり方について数点の質問をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　また，このたびの台風14号によって被災された方々に，心からお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　さて，今回の台風14号は，太田川上流域の広島県西部に平均で総雨量300ミリ，しかも，一日の雨量は70年に一回の確率となる233ミリであり，６時間雨量は130年に一回の確率となる147ミリという記録的な豪雨をもたらしました。短期間，短時間の集中的な豪雨により，太田川や湯来町の水内川などの河川はんらんや山地部のがけ崩れなどが起こり，安佐北区や佐伯区を中心に家屋や道路などに大きな被害を発生させました。とりわけ，太田川上流域の安佐北区においては，久地地区や飯室地区，今井田地区，日浦地区，また中島地区などの流域の200棟以上の家屋が床上・床下浸水などの甚大な被害を受け，現在も被災者は不自由な生活を強いられているところでございます。　私も含め太田川流域の住民は，これまでにも幾度となく洪水に見舞われてきましたが，このたびの太田川の急激な増水は，近年，経験したことのない異常なものであり，被災された住民の方々からは，当日，上流の温井ダムから毎秒400立方メートルもの大量の放流もあったことから，温井ダムの放流が浸水被害を増大させたのではないか。ダム放流時にサイレンが設置されていたにもかかわらず，サイレンが鳴らなかったなどの温井ダム放流に当たっての問題点，さらには，太田川の増水の状況や避難の呼びかけについて十分な情報提供がなかったなどと指摘する憤りの声が数多く聞かれております。　温井ダムは，太田川の洪水防御，河川環境の保全，水道用水の確保などを目的に，平成13年度に完成をいたしました。過去に多くの洪水を体験してきた我々太田川流域の住民にとって，この温井ダムは大きな安心を与えるものでありました。　しかし，結果的には，その期待は住民を失望させる以外の何者でもありませんでした。たとえ今回の台風が近年にない豪雨をもたらしたにせよ，これほどの異常な水位の上昇をなぜ温井ダムが防げなかったのかといった不信と疑問が被災住民に沸き上がったのは当然と考えます。　そうした中，被災から６日後の９月13日，国土交通省中国地方整備局の太田川河川事務所は，ホームページに今回の太田川河川はんらんの実態についての記者発表資料を掲載しております。そこには，「短期間集中型降雨：太田川では急激な水位上昇で最高記録を更新」と記述した上で，「温井ダム，王泊ダムが効果発揮」という記事が載っておりました。さらに，高陽町の矢口第一観測所における今回の台風14号における出水での最高水位は8.06メートルに対し，仮に，温井ダムや立岩ダムなど中国電力のダムがなかった場合の水位を8.47メートルと推定し，結果的に41センチの水位上昇を抑え，温井ダム等のダムが洪水調節の機能を果たしたことを強調する内容となっておりました。　こうした太田川河川事務所の手前勝手で一方的な記者発表に対し，被災住民からは疑念と反発が入りまじり，その憤りの念を一層増幅をさせております。洪水調節機能を持つ温井ダムが，なぜ大雨による異常出水のさなかに，わざわざ毎秒400立方メートルもの大量の放流をしなければならない理由がどこにあったのか。当時，温井ダムは貯留能力が十分あったと推測できたのに，どうして放流しないでためることができなかったのかという住民の疑問に対し，何ら答えるものではなく，被災者の感情を逆なでするものであり，到底，理解を得られるものではありません。温井ダムを管理する国においては，当時の状況の中で，温井ダムが適切な洪水調節を行っていたのかを検証し，住民が持っているさまざまな疑問点に対し適切に答え，説明責任を果たす責務があると考えます。　それでは，ここでダムの放流操作についての疑問点を一つずつ指摘し，検証してみたいと思います。　一般的に洪水調節機能を持つダムにおいて，梅雨や台風などの洪水期においては事前に水位を低下させて調節能力を上げています。温井ダムの資料を見ますと，温井ダムの有効貯水量は7900万立方メートルですが，洪水期である６月11日から10月25日までは河川環境の保全や水道などの利用に供するため，貯水する容量は3800万立方メートルで，残り4100万立方メートルが洪水調節容量となっております。大型で強い勢力を持った台風14号が北上し，九州においては，既に未曾有の大雨による甚大な被害が発生していることが報じられており，本市接近前に広島地方気象台の予報や上流に位置する王泊ダムの貯水状況から判断し，温井ダムには相当量の流入があることは十分予見できたものと考えるのが大方の一致した見解であったと考えます。　しかしながら，温井ダムは台風に備え事前に放流したのは，太田川河川事務所のホームページで調べてみますと，台風が接近する９月４日から５日にかけて，最大で洪水期の利水容量のわずか3.4％でありました。後日，被災地に視察に来た国の職員の話では，操作規則に従い，可能な範囲で運用を行ったとのことでありますが，事前に放流量をふやしておけば，より洪水調節機能が高まったはずであり，なぜ台風に備えて事前放流量をさらに増加させなかったのでしょうか。前日からの台風の進路や降雨量を推測するなど，その時々の気象情報をどのように判断されたのでしょうか。太田川河川事務所の危機管理意識のあり方に強く疑問を感じております。　次は，急激に水位が上昇している状況の中でのダム操作についてであります。　太田川河川事務所のホームページに掲載されている被災地に近い飯室水位観測所の水位データによると，水位は６日16時ごろから徐々に上昇し始め，21時過ぎには危険水位の6.6メートルを超え，７日０時30分には最高水位9.44メートルを記録いたしております。　一方，温井ダムの放流量は，６日15時ごろから徐々に増加し始め，飯室観測所の水位が危険水位を超えた21時ごろからピークとなって以後，最高水位となった後の７日１時ごろまでの４時間にわたって，我々の常識を疑うような毎秒400立方メートルという膨大な水量が放流されており，このことが最高水位をよりかさ上げし，結果的に被害を増大させた大きな要因の一つでもあると考えられます。　台風の進路予測及び降雨予測等から判断すれば，温井ダムに流入する水を，一たんすべて貯水し，降雨がおさまり水位が下がった段階で放流するなど，減災につながる操作も十分に可能だったと考えられるだけに，非常に残念でなりません。最大流入量は毎秒580立方メートルと記録されていますが，仮にその最大流入量を１時間ため続けても，その水量は209万立方メートルであり，洪水調節容量の4100万立方メートルが完全に満杯になるまでには，なおさらに約19時間かかります。当時の台風の状況から見れば，十分に弾力的な対応は可能であったと考えます。　また，温井ダムから放流された毎秒400立方メートルの水量が実際に下流域において，どの程度の水位高に相当するのか，また，どのように影響したのか，関係住民にとっての最大の関心事であります。本来なら責任官庁である太田川河川事務所が情報の提供をすべきところでありますが，出し渋りますので，私の試案，試算ではありますが，大まかな算定をしてみます。　まず，毎秒400立方メートルとは，仮に川幅が100メートルで流速１メートルとすれば，その水位高は，実に４メートルということになります。このことから試算してみますと，温井ダムから飯室観測所までの河川延長距離数は約33キロメートル，水の到達時間は，おおむね３時間であると言われております。33キロメートルをメートルで換算しますと３万3000メートル，３時間を秒で換算しますと１万800秒であります。このことから，流速は毎秒3.06メートルということになります。　また，水位高は前述の川幅100メートルと仮定しますと，その水位高は単純に算出しますと1.31メートルの水位に値することになります。すなわち，長沢橋付近における水位は，川幅が約120メートルであることからして，毎秒400立方メートルの放流は水位を1.09メートル上昇させたこととなります。　また同様に，大きな被害をもたらせた今井田地区に当てはめますと，筒瀬橋の地点で今回水が押し寄せた旧可部線軌道敷と対岸の県道下佐東線水没部までの幅員約150メートルとしますと，約87センチメートルの水位上昇と推測ができます。このことから，温井ダムにおける毎秒400立方メートルの放流がもしとめられていたとすると，その太田川下流域被災住民に与えた損害は，かなり軽減できたものと推測されます。本市としては，このことを国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所に対して正式にデータ資料の提出を求め，検証すべきであると考えます。　しかしながら，このことを国の職員に質問しても，先ほどと同じように，操作規則に従って放流したとの回答しか返ってまいりません。なぜ，流入する水をすべてダムに貯水するなどの対応はできなかったのでしょうか。　また，放流量が毎秒400立方メートルとなった６日21時の時点では，飯室観測所では危険水位を超える状況になっていましたが，ダム管理者は，放流する際，こうした危険な状況下において，ダム下流地域における水位の上昇が，即，異常増水に伴う人命や家屋，財産の流出などの被害発生につながると危惧されなかったのか。太田川河川事務所の無神経さや危機管理意識の希薄さに憤りを禁じ得ません。　さらに，今回のような大規模な洪水時に適用する危機管理マニュアル，または，即応マニュアルは定められているのでしょうか，大いに疑問を感じます。昨年の新潟県や福井県等での豪雨災害を教訓に，昨年12月，国土交通省が発表した「豪雨災害対策アクションプラン」の中では，ダムの事前放流，操作規則等の変更について検討する，ダム放流スピーカー等を市町村に開放する旨，盛り込まれております。察するに，全国の洪水調節機能を有するダムにおいては，これまで事前放流や操作について，先ほど私が指摘した疑問点のような状況に応じた十分な対応がなされてこなかったことへの反省から取り上げられたものと理解をいたしております。温井ダムにおいても，全国の例に漏れず，当然，前倒しを踏襲した対応がなされてしかるべきであったと考えております。　そこでお伺いしますが，水防管理者である本市としても，このたびの件については原因究明のため，国から情報収集等を行っていると思われますが，今後，アクションプランで取り上げられている対応策について，国は，その検討対象に温井ダムも含め，放流操作等の見直しを行うことが当然の責務であり，義務であると考えますが，そのお考えはあるのでしょうか。このたびの災害を生かすためにも，ぜひとも取り組んでいく必要があると思います。　このことから本市としては，減災の徹底を再認識する上からも，洪水調節容量の運用だけにとどまらず災害の発生が予見される場合は，国が関係利水者と協議を行い，利水容量の弾力的な運用ができるよう積極的に国に働きかけていくべきであると考えますが，当局のお考えを聞かせてください。　次に，ダム放流サイレンについてであります。　温井ダムは放流する際，河川を利用する市民の安全を確保するため，下流の高瀬堰までの間，41カ所にサイレンを設置しております。このサイレンが今回の放流では災害が発生した地点では鳴らなかったということであります。国の職員に，なぜ鳴らなかったのかと聞いたところ，今回の洪水においては，ダムからの放流時には既に多くの水量が流されており，河川の中には人がいないと判断をし，警報を出さなかったと説明をいたしております。　しかしながら，多くの水量が流れ，さらに危険水位を超えるような状況の中では，当然，河川周辺や道路に警戒中の消防職員や消防団員，自主防災会や地域の住人等が活動していたり，付近の住家には住民がいる可能性は常識的に見ても明らかであり，そうした人々にとってサイレンは身の危険を認識する上で，非常に有効な手段であったと考えられます。ここでも太田川河川事務所の下流域住民に対する人情や配慮が特段に欠落していることが露呈され，その無責任さばかりが垣間見えてなりません。今回，太田川本川にサイレンによる警報が出されなかったことは，余りにも規則どおりの対応でしかなく疑念が残りますが，先ほどのアクションプランにもダム放流スピーカー等市町村の防災活動に活用するよう打ち出されております。国においては，温井ダムについて本市との協議も含め，対応を見直す考えはあるのでしょうか。　また，本市としても，これを活用することができれば，ダムの放流のみならず，広く避難勧告等防災情報の提供もできることから，ダム放流スピーカーを活用するよう国に対して積極的に働きかけていくべきであると考えますが，今後の当局のお考えをお聞かせください。　次に，広島市と国との連携についてであります。　災害対応については，市民みずから自分の身は自分で守る──自助，自分たちの集落や町は自分たちで守る──互助，そして行政が市民を守る──公助のそれぞれがうまく機能しながら対応していくことが重要でありますが，そのためには，行政からは迅速で的確な危険情報を市民や地域に伝えることが不可欠となります。　今回の台風に当たっても，太田川についての各種の危険情報については河川管理者である国から洪水予報や水防警報を初め，水位の状況や危険箇所を伝える情報など，各種の情報が災害対策本部に伝えられ，それらを踏まえ，豪雨や浸水の中，水防活動や情報の伝達，市民の避難誘導などが懸命に行われたものと拝察いたします。こうした関係者の御労苦に対しては，改めて敬意を表します。　しかしながら，先ほどのダム放流の警報が国から市に通知されたのに，何も市民に周知されなかったといった指摘や洪水警報が出された時点では，既に一部地域においては浸水が始まっていた。消防団の中には，早い時点で警戒態勢に入り待機していたにもかかわらず，何の連絡もなかったなどの指摘があり，結果的に十分な情報が伝わらなかったという市民の意見につながったものと考えられます。　このため，今後，河川管理者である国との連携をより密にし，情報の収集や関係機関との連携，災害危険地域への情報伝達について検証を行い，教訓を生かしていく必要があると強く感じておりますが，検証と今後の対策について，どのように取り組もうとされているのか，当局のお考えをお聞かせください。　最後に，今月末，米国南部を直撃したハリケーンについても考えてみたいと思います。　マスコミ報道によりますと，先月29日，超大型ハリケーン・カトリーナは，ルイジアナ州ニューオリンズ市に上陸し，市の８割が水につかり，100万人以上の人が家を追われるなど，甚大な被害をもたらしました。最大風速70メートル以上という過去最大級の勢力であったとはいえ，一説に，死者・行方不明者１万人以上とも言われており，さらに，避難命令は出したものの，移動手段の提供が伴わず，13万4000人が取り残される結果となりました。　カトリーナは，29日朝，ルイジアナに上陸，ニューオリンズは２カ所の堤防が決壊，ポンチャートレーン湖の水がすり鉢状の低地に位置する市内に一気に流れ込んだ。大型ハリケーンに伴う堤防決壊の危険は何年も前から予測されていた。文字どおり陸の孤島と化した市内には，車等の移動手段を持たない市民10万人以上が救援を待つ羽目となった。災害救助関係者の間では，被災後の72時間が勝負と言われ，３日以内に被災者に水，食料，医薬品等が届かなければ大混乱が起きるとされていたが，水や食料はおろか，移送用のバスさえも来なかったと言われております。さらに，ニューオリンズ市の警察官のうち，３分の１が被災後，任務につけなかったことから，略奪等で治安が悪化した市内に救援関係者が入れず，混乱に拍車をかけたなど，最悪の事態を招いたとされております。いかに被災後の適切で迅速な対応が急務であるか，また，不測の事態に対する備えが重要であるかを教訓として残したものと考えております。　また今日，世界各地で地球温暖化の影響と考えられる異常な自然現象が頻発しております。その中の一つが，海水温の上昇によるとされる台風や集中豪雨の多発であります。このことは，過去に積み重ねられた気象データとは異なる形態で発生しており，過去に例を見ないものが多く見かけられます。　今後，いつどこで起こっても不思議ではない状況と言われており，今回の台風14号や米国で発生したハリケーン，そのどちらも規模においては遜色なかったとされており，特に米国で起こった混乱は，決して他国のことではなく，苦い教訓として同じ轍を再び繰り返さないという心構えが肝心であると思っております。　つまるところ，備えあれば憂いなし。災害は忘れたころにやってくる。このことをしかと胸に秘め，防災に対する一層の認識を深め，市民，地域，行政が一体となった連携を強化し，災害に強い都市づくりに邁進されますことを念願をいたしまして，一般質問を終わります。御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　倉本議員の御質問にお答え申し上げます。　午前中の西田議員も同様ですが，改めて御質問を伺いまして，現場の経験をもとにした大変貴重な提言，大変ありがたいと感じております。　このたびの太田川上流域での河川はんらんによる災害については，温井ダムの放流操作が起因し被害が拡大したのではとの声が市民から上がっている，こういう御指摘でございます。ダムや河川の適正な管理は，河川災害を最小限に抑えるために重要な役割を持つものであり，ダムの下流に位置する本市としても見過ごすことのできない問題であると考えております。　また，国土交通省では昨年の新潟県や福井県を中心とした豪雨災害から明らかになった課題に対応するため，豪雨災害対策緊急アクションプランを策定しました。その中で，降雨予測技術の進展を踏まえ，ダムが下流域での河川はんらん被害の減少に，より効果的に役立つようダムの事前放流のあり方，操作規則等の変更を緊急に実施すべき施策として掲げております。　温井ダムもその対象となっておりますが，本市としても，今回の災害の教訓を生かして，ダムの機能を効果的に発揮し，被害を減少させるため，ダム操作規則の見直しを中国地方整備局に強く働きかけていきたいと考えております。　次に，関係機関との連携，あるいは情報伝達についての御質問がございました。　このたびの災害のように急激な水位上昇に伴う河川のはんらんにあっては，住民に対する迅速で的確な避難情報の提供が被害を最小限にとどめる重要なかぎとなります。今回の災害においては，区災害対策本部からの自主避難の呼びかけに応じ，自主防災会の会長等が各戸に連絡をとり，多くの市民が自主避難を行うなど，6.29豪雨災害等の教訓がそれなりに生かされたと考えております。しかしながら，議員御指摘のように，関係機関との連携や住民への避難情報の提供のあり方等について，改善すべき点もあったと考えております。　本市としては，このたびの災害を教訓に，今後，河川管理者である国との連携や情報連絡，住民への的確な情報提供のあり方について，関係機関の協力のもと，十分な検証を行い，今後の災害対応に生かしていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　温井ダムのダム放流警報スピーカー等につきましてお答え申し上げます。　国土交通省では，豪雨災害に対する緊急アクションプランの中で，市町村が避難勧告等の情報を伝達するに際して，ダムの放流警報スピーカー等を市町村へ開放することを掲げております。国土交通省中国地方整備局では，住民からも強い要望があったことを踏まえ，ダム放流警報設備を市町村に開放し，防災活動への活用を図ることについて関係者と協議の場をもち，具体化に向けた検討をしたいとの意向を示しております。　本市としても，ダム放流警報は洪水時における河川流域住民への避難勧告などの防災情報の有効な伝達手段として考えており，本市の防災活動に利用できるよう，国土交通省中国地方整備局と協議を進めています。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　35番倉本議員。 ◆35番（倉本忠宏議員）　いろいろ御説明等々ちょうだいしまして，前向きな御回答もちょうだいいたしたものと理解をいたしておりますけども，特に今回，地域住民から一番疑念があったのは，洪水調節機能を持った温井ダムが，なぜ，あの一番水の出たさなかに，なぜ400トンもの水を放流しなきゃならなかったのか。当然，後での結果論にはなりますけども，まだまだ十分貯留できる能力，私の試算では19時間から22時間ぐらいあったというふうに思います。台風が通過するのには，今回おおむね６時間ぐらいで，あれだけゆっくりした台風だったですけどね，20キロから25キロぐらいのスピードであったそれをあれしてもですね，６時間。通常はその倍ぐらいの速さで通過しますので，そこが持ちこたえられないような多目的ダムのあり方，その操作のあり方というのは，当然問われて仕方ないんだなというふうに思います。これは，国が持つ機能ですから，広島市としては，国に対してですね，先ほど市長が御答弁いただいたような内容をもっと明確に取り組みをいただいて，今後，二度と温井ダムが，少なくとも調整機能を持つ温井ダムが，それが起因する要素でこういった洪水のまた増大につながるようなもとめがないように，このことをお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　この際，10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　41名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　19名 ○碓井法明　副議長　　　　　　出席議員41名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　41番田尾健一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔41番田尾健一議員登壇〕（拍手） ◆41番（田尾健一議員）　社民党議員団を代表して一般質問を行います。　まず，平和問題についてお伺いします。　９月19日，第４回６カ国協議において北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄し，核拡散防止条約，ＮＰＴ復帰と国際原子力機関の査察受け入れの確約を盛り込んだ初の共同声明が採択されたことは一歩前進であり，広島市民として被爆者の一人として喜ばしく評価したいと思います。今後，国際的な査察が実施される中，朝鮮半島の非核化が実現するよう強く望むものです。　被爆60周年を迎えたことし，第55回パグウォッシュ会議年次大会は７月23日，広島市で開催され，不拡散，軍備管理と軍縮，多国間の取り組みなど，六つのテーマで討論し，７月27日に「広島と長崎に起きたことは断じて繰り返してはならない」と結んだ広島宣言を出して閉会しました。私は，この広島宣言が世界の政治指導者や各国政府へ発信された意義は，大変大きいものがあると思います。

　そこでお尋ねしますが，さきの６カ国協議共同声明やこのパグウォッシュ会議広島宣言等の動きについては，市長はどのように評価されますか。　平和市長会議は112カ国・地域，1,155都市が加盟するなど大きく発展する中で開催されました。第６回平和市長会議被爆60周年記念総会では，2020年までの核兵器廃絶を実現するため，ことしの８月６日から来年の８月９日までの取り組む事業を含むヒロシマアピールが８月６日に採択されました。この会議への参加都市の反応や意見，討論内容などを踏まえ，どのように総括されていますか，お聞かせください。　本年の５月，ＮＰＴ再検討会議が具体的な成果が得られなかったこと，アメリカを含む５カ国の核保有国に加えて，インド，パキスタンの核保有，北朝鮮の核兵器保有宣言，アメリカが小型核兵器の開発と使用をたびたび検討する動きなど，核拡散と三度核兵器使用の危機に直面していると思います。こうした情勢を踏まえて，2020年までの核兵器廃絶を実現するため，2010年のＮＰＴ再検討会議で核兵器禁止条約締結の実現を目指すなど，各種の活動を積み上げていくことが必要ですが，市長はどのように活動を展開されますか，お聞きします。　８月６日の平和宣言で秋葉市長は，「私たちは国連に多数意見を届けるため，10月に開かれる国連総会の第一委員会が核兵器のない世界の実現と維持を検討する特別委員会を設置するよう提案する」と訴えられました。今日の核をめぐる状況から，国連加盟国が核兵器廃絶に向けて討論することは大変有効であり，新しい動きをつくる絶好のチャンスだと私も考えます。実現に向けどのような働きかけをされているのか，お伺いします。　また，被爆の悲惨な実相を伝える原爆展を平和市長会議のネットワークによる世界の至るところで開催する取り組みや，広島・長崎講座の開講に取り組む必要があると思いますが，いかがでしょうか。　また，国内，県内の非核宣言自治体にも平和市長会議への加盟を含めて同様の取り組みを呼びかけてはどうでしょうか，お考えをお聞かせください。　９月26日，韓国人被爆者故人と遺族が，被爆者援護法に規定された健康管理手当と葬祭料の支給を居住する韓国から申請できるかどうかが争われた２件の控訴審判決で福岡高裁は，長崎市の控訴をいずれも棄却，一審に続き海外申請は可能との判断を示しました。判決後，伊藤長崎市長は，「上告すべきでないという方針で国と相談したい」と，秋葉市長も「長崎市と連携して」と同様の談話を出されています。被爆者に残された時間は少ないと悲痛な声があります。ぜひとも国に上告の指導をしないよう積極的に働きかけていくべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，岩国基地の拡張・強化に反対，夜間離着陸訓練ＮＬＰの使用反対に向けて，被爆地広島の市長として関係市町村と強く連携し，もっと積極的に政府に働きかけることを強く申し入れます。改めて市長の取り組み姿勢をお伺いします，　アスベスト対策についてお伺いします。　全国でアスベスト石綿被害が相次いで明らかとなり，大きな社会問題になっています。この背景にはさまざまなことが考えられますが，アスベストによる犠牲者が，長い潜伏期間を過ぎて次々にあらわれ始めたからです。このアスベストは，糸につむいだり布に織ることができるだけでなく，現代の産業社会で耐熱性，耐腐食性，防水性，防音性など大変便利な性質を持っているため，建築用，日用品から軍事用まで幅広く利用されています。　アスベストは吸入してから15年から20年，さらには50年以上もの長い潜伏期間の後，致命的な健康被害をもたらすことから，静かな時限爆弾と呼ばれています。アスベストを暴露していると，胸膜や肺に特徴的な病気が発生したり，がんが発生します。アスベストを吸入して起こる塵肺は石綿肺と言われ，強い肺障害を起こします。また，肺がんや胸膜からのがんである悪性中皮腫という病気が起こります。日本ではアスベスト対策のおくれから，犠牲者のピークが，現在ではなく2010年ごろからとされ，想定以上に深刻な事態です。しかも，アスベストは腐らすことも焼却することもできません。しっかり除去処理しないと，今後，何十年も犠牲者がさらに増加していくことになります。私は，企業が隠し得を決めて，責任追及を回避し，政府も徹底した対策を怠ってきた責任は大きいものがあり，深刻な労働災害であり，公害問題だと思います。　1999年６月，平成11年に都志見議員が，建設委員会で市営住宅のアスベスト問題に触れ，市の対策についてただしています。この時点で，市の全施設における徹底した調査と対策を講じておれば，今日のような大がかりの調査も必要でなく，被害も最小限にとどめ，市民や保護者の不安も払拭できており，調査結果も数カ月しないと手に入れることができない事態は避けられておると思います。私は，怒りをもって責任者の猛反省を強く求めます。今回の被害の公表を一過性に終わらせることなく，被害者の救済，アスベスト使用全面禁止を一日でも早く実現することを国に強く求めます。　広島市における吹きつけアスベスト等石綿の対策について，三つの視点からお伺いします。　まず第１に，広島市関係の全施設を調査した結果，飛散するおそれがあるものの囲い込みや，立入制限など応急措置が必要なものについて明らかにされたい。各施設の設計図，仕様書においてもチェックができるはずであります。　市民の，あるいは保護者の不安を取り除くためにも，早急な石綿対策が必要です。対策のもととなる情報，石綿に関する情報の保有者が情報開示をし，周知することが重要です。自治体の役割は大きいものがあります。広島市は，どのような方針で取り組んでいるのかお伺いします。多くの市民や児童生徒が使用している施設は優先的に対策を講じることはもちろんのことだと考えます。　第２に，悪性中皮腫，石綿関連肺がん，石綿肺等の健康対策です。労災保険は５年が時効ですから，2000年の方も早急に調査対象とし，過去10年間の全中皮腫死亡者に労災制度やその他の救済制度を早急に周知すべきです。他の国は，がん登録制度の一つとして中皮腫登録制度を導入し，職業や環境暴露，家庭暴露の診断に成果を上げています。そのためにも国に対し広島市は，職場での健康管理体制，被害者が声を上げることができる体制づくり，労災認定などによる救済など各種の救済と健康管理制度をつくるよう働きかけることを強く求めます。　また，吹きつけアスベスト等による健康被害による不安のある方に対し，中皮腫の早期発見を行うための健康診断の実施体制を整備する必要や市民からの相談体制を強化する必要があります。お考えをお伺いします。　第３に，今後の石綿の飛散防止です。石綿障害予防規制の周知を徹底し，労働安全衛生活動で石綿対策を強化，監督署による巡視の必要です。広島市においても，住民が飛散を懸念する吹きつけアスベスト等を使った建築物の解体，補修の規制を強化するよう条例案づくりに早急に取り組む必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。　例えば，解体工事，床面積80平米以上の届け出対象の規制を小規模な建物についても届け出を義務づける。違反した場合は業者名を公表する。解体工事等では吹きつけアスベスト等使用の有無を現場に表示させ，作業工程や飛散防止対策など示した表示を現場に設置し，住民に情報提供をすることを義務づけ，業者が違反した場合に備え，懲役や罰金などの罰則規定を盛り込むなどが必要です。いかがお考えでしょうか。　教育問題についてお伺いします。　地方財政の三位一体改革が進められる中，昨年11月の政府与党合意では，税源移譲予定額３兆円のうち８割しか明示されず，多くの課題が先送りされています。私たちは，義務教育費国庫負担制度が堅持され，その財源が一般財源化されることなく地方へ移譲されるべきだと考えます。現在の動きとして，県と政令指定都市間の県費負担教職員制度の見直しについては，「政令市における主体的・一元的な教育行政運営を促進する必要がある。地方分権推進の観点から，任命権，教職員定数の設定権限，給与負担を指定都市へ一元化すべきである。指定都市に対する財源措置及び準備期間を設定することが必要である」との政令指定都市及び関係道府県の意見を踏まえて，義務教育特別部会における審議経過報告が2005年，平成17年５月23日に出されています。こうした今日までの国等の動向を踏まえて，本市において義務教育に係る経費負担のあり方について，どのような検討と準備がされているかお聞きします。　加えて，担当職員の配置など事務体制の整備，移譲に伴う課題の検討とその準備，県との折衝など，どのように取り組んでいるのかお伺いします。　また，現在，国等の動向把握が重要な段階になっていますが，動きが早まれば準備室などの設置が必要だと考えますが，どのようにお考えかお伺いします。　次に，校長職に登用する任用制度にどのように取り組んでいるのかお伺いします。　学校における校長の責任は大きいものがあります。児童生徒に対する教育的効果を上げることはもちろんのことですが，同時に，教職員の個々の能力を発揮させ，人間関係に配慮しながら統率していくリーダー制，あるいはマネジメント能力が必要だと私は思っております。現場の声を聞きますと，「マネジメント能力がなく，教職員をまとめる力もなく，注意と命令しかできない」，「保護者の学校に対する要望，ニーズが高まり，多様化している中で，校長の対処能力が問われていますが，まず教師のせいにしてしまうなど思いやりがない」などの報告を聞いています。ぜひとも人間性豊かな資質，経営能力と労務管理を身につけた校長を配置してもらいたいものです。　そこで，今後，より一層のすぐれた管理職を計画的に人材育成されるよう，次の点について提案させていただきます。　まず校長の登用について，教頭経験を有する者，ただし，教頭職相当と認めたものを含むとして，原則として所属学校長の推薦のあった者としていますが，学校長からの推薦者を選考することはやめて本人申込み制にしてはどうでしょうか。本人申込み制にすれば教頭は校長の推薦権を考慮することなく対等のパートナーとして学校運営ができるし，広く意欲のある人材に受験の機会を与えることができます。また，第一次選考の面接員には外部有識者を加えてはどうでしょうか。外部有識者による多様な視点，観点からの人物評価が可能になり，選考手続も透明性が高まると考えます。　また，教頭職への登用についても同様の本人申込み制に変更してはどうでしょうか。教頭に登用すると校長への登用の道が開けることから，教頭職対象者には十分な研修期間を与えて資質を身につけるよう改善を図ってはどうでしょうか。　以上，管理職の登用制度の工夫・改善について提案しますが，教育長のお考えをお聞きします。　次に，不登校児童生徒への支援について，２点ほどお伺いします。　広島市においては，平成16年度の市立小・中学校の不登校児童生徒数は，小学校308人，中学校894人計1,202人であり，依然として多く，憂慮すべき状況にあると考えています。とりわけ，ひきこもりがちな児童生徒への支援の充実は緊要な課題であると考えています。　市は，不登校問題に関する検討会議からの提言を踏まえ，今後の不登校の取り組みの一つとしてコーディネーター的な不登校対応担当教員の役割の明確化を示しました。ひきこもり傾向の児童生徒への支援は担任教師が先頭になって家庭訪問等を行っていると思いますが，不登校対応担当教員が校内連携の中心的役割を担い，担任を支えていくシステムの構築が，ひきこもりがちな児童生徒への支援を充実させていく上で非常に大切であると考えます。そこでお伺いしますが，不登校対応担当教員について，今日までの取り組みの状況と成果はどのようになっているのか，お答えください。　ひきこもりがちな児童生徒の中には，学校への復帰を願っているにもかかわらず，学習のおくれなどから，その願いが実現できないでいる場合があります。ひきこもりがちな子供たちは，それぞれの置かれた状況の中で頑張っており，例えば，自宅で教科書やＮＨＫの教養番組などで学習している子供もいるのではないかと思います。進学や就職した不登校児童生徒たちが社会に巣立っていく中で，もっと勉強しておけばよかったと答えています。　そうした子供たちが学力を身につけていくような，子供たちの状況に応じて家庭においてインターネットやファクシミリを利用したやりとりなど，幅広い支援を展開していくことは社会的自立へ向けて励みになると考えています。特に，学習のつまずきが不登校の原因となっている場合には，学校復帰へ向けて大きな意欲づけになると考えます。本年７月に文部科学省は不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠席の取り扱いについて通知を出しましたが，この通知の趣旨は，ひきこもりがちな不登校児童生徒の学習活動を幅広く支援し，自立へ向けた励みになっていこうというところにあります。　そこでお伺いしますが，今回この文部科学省の通知を受け，教育委員会はひきこもりがちな児童生徒への学習支援の充実や家庭における学習活動における出欠席扱いについてどのように考えているかお聞かせください。　障害福祉対策についてお伺いします。　障害者自立支援法は，今後の障害者保健福祉法について改革のグランドデザインという名前を冠せられて国会に提案されました。それまで縦割りであった身体，知的，精神障害のサービスの一元化，国の義務的経費化を示される中で，サービス利用料を同一生計世帯に基づく原則１割自己負担とすることなど，障害者や家族へ大きな負担が懸念されていました。その中で，低所得者に配慮した負担制度，障害者の意見反映，地方自治体への十分な情報提供と財政支援など多くの批判と意見が出され，問題ある法律でありました。　この障害者自立支援法は，さきの衆議院解散による審議未了により廃案になりました。しかし，尾辻厚生労働大臣は，できるだけ早い時期に法案を再提出したいと談話を発表しており，予断を許さない状況です。　広島市は，今後，国の動向把握に努め，広島市議会における意見書採択，これまでの障害者，関係者の声や要望を伝え，さらには早期の制度内容に関する情報提供について国への働きかけを強めていただきたいが，今後の取り組みについて考えをお伺いします。　現行の広島市障害者基本計画の各施策，各施設の達成に向けた取り組みについてお伺いします。　現行の広島市障害者基本計画における2004年度，平成16年度末の各施設等の進捗状況を見ると，ホームヘルパーサービス，ショートステイ専用床，更生施設，生活訓練等では目標を達成していますが，身体障害者生活支援事業，グループホーム，就労支援施設が未達成になっており，その要因と今後の見通しはどうかお伺いします。　次に，知的障害者の就労支援についてお伺いします。　障害者の皆さんの就労状況は厳しいものがあります。本市が2004年，平成16年12月に行った障害者に関する実態調査を見ると，一般企業への就労率は，身体障害者の方が35.3％，知的障害者が17.2％であり，作業所など福祉的就労が３割で知的障害者の就労率が大変厳しい状態を示しています。このため，広島市としても知的障害者の就労に積極的に取り組んでいく必要があると思いますが，市の関係公益法人等において障害者の法定雇用率を満たしてない団体もあることから，まずはこうした団体で知的障害者の就労を確保するとともに，指導者の育成や市民，企業の理解を拡大していく取り組みが必要です。広島市のお考えをお聞かせください。　次に，新たな障害者基本計画の策定状況についてお伺いします。　2006年度，平成18年度から2012年度，平成24年度までの７カ年を計画期間として策定されていますが，幅広い市民の意見，障害者団体との意見交換を積極的に行い，その意見が反映されるよう取り組みを強く求めます。今日までの国の障害者基本計画の策定，あるいは障害者基本法の一部改正など新たな動きを盛り込み，広島市の独自措置など，発展，強化，拡大されるようにしていただきたい。また，措置費制度から支援費制度の移行や前段で触れたように批判が多く出された障害者自立支援法案が国会に再提出されることが予測される中，サービス制度の大幅な見直しの動きがあります。新たな障害者基本計画策定については，よりよいものが作成されるよう，重ねて強く求めます。　以上の点を含め，今後のスケジュールと策定に当たって具体的には課題をどのように絞り込み，検討されているかお伺いします。　介護給付の適正化等の取り組みについてお伺いします。　多くの市民から，また，年金受給者から広島市の介護保険料が高過ぎるとの声が寄せられています。介護保険料改定について，さきの議会で審議し，介護給付の適正化等の取り組みを実施するよう多くの意見が出されましたが，要介護，要支援を含む認定者数，介護サービス利用者はどのように推移し，その結果は上がっているのかお伺いします。　さらに私は，以前から介護施設事業者が施設利用者の自立支援に向けて努力をし，利用者の状態が改善した場合，事業者を報酬上で評価する仕組みの導入をすべきだと提言してきましたが，国等の動きはどのようになっているのかお伺いします。　加えて，在宅介護を支える者の少子・高齢化，核家族化が進む中で，デイサービスの施設利用者が今後ますます増大していくことが予測され，要介護，要支援にならないように元気なお年寄りの家庭，地域における活動支援策が一層重要になりますが，支援策強化に向けた施策について，いかがお考えでしょうか。　また，原爆被爆者の介護サービス利用に関する介護保険財政への支援について，国への要望はどのように届けられ，活動を展開されているのかお伺いします。　ノーマイカーデー運動についてお伺いします。　９月22日，23日，「ノーマイカーデーひろしま2005年　ひと・環境への思いやり」が実施されました。実施目的にあるように，自動車交通に過度に依存するライフスタイルから，市民一人一人が上手な車の使い方を考え実践・体験することで地球温暖化の防止に貢献する輪が広がり，これを契機に市民が自主的に週や月単位でノーマイカーデーを実施していくことを私も強く期待するものであります。　ノーマイカーデーひろしま実行委員会の事務局である広島市，中国運輸局，中国経済産業局では，この運動の成果と課題を分析され，今後の実施に向けて総括がされていると思いますが，この総括ができ次第，市民に明らかにする必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。バスやアストラムラインの増便などが取り組まれましたけれども，もっと宣伝が必要であったとの声も聞いております。私は，来年度以降もこの運動を実施し，実行委員会や関係団体が積極的な企画立案を持ち寄ることや，運動資金の確保，この運動を通して環境にやさしい公共交通機関がもっとお客さんを呼び込むとの熱意が市民に伝わるような取り組みも強化されるべきだと思います。　また，周辺の市町村との広域的な連携などをもっと図っていくなど，改善が必要だと考えますが，来年度，この運動の実施に向けて，こうした改善や強化策などについてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　次に，白島新駅の設置についてお伺いします。　市の交通ビジョン推進プログラムでは，行きよい都心をつくる交通環境を整備する施策の一つとして白島新駅の設置検討を進めるとされています。私は，交通体系の軸足を公共交通へシフトしようとする広島市の交通政策に当たって，白島新駅の設置は公共交通の利便性を広域的に飛躍的に高めるとし，市民の期待感は高いものがあると思います。ぜひ実現に向けて努力していただきたい。　さらに，今議会に補正予算案が上程されている貨物ヤード跡地での新球場建設計画においても重要な交通アクセスを担うＪＲ線がアストラムラインとネットワークすることで，一層大きな役割を果たすと思われます。広島市としては，白島新駅の設置による利便性の波及効果等はどのように分析・検討がされているのかお伺いします。　市は，2003年，平成15年に関係機関でＪＲ白島新駅設置検討協議会を組織し，実現性を探る中で，今春成立した法律，都市鉄道等利便増進法に基づく新しい国庫補助制度の適用可能性を追求していると伺っています。　そこでお尋ねしますが，現在どのような検討や取り組みをされているのか，また，今後，どのように進めていこうとしているのかお伺いします。　最後に，ＪＲ可部線の利便性向上についてお伺いします。　横川駅から可部駅までの電化区間について，今日まで私たちも10分間隔での運行と河戸駅までの電化延伸，可部駅前の整備など利便性の向上を求めてまいりました。10分間隔の運行については，上八木駅か中島駅で行き違い施設を整備すれば物理的には運行可能だと伺っております。広島市は，ＪＲ西日本と10分ヘッド化等の実現に向けて協議を重ねていますが，行き違い施設をどこにするか，また，その絞り込みなどをいつごろの目標において検討がされているのかお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　田尾議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，平和市長会議についての御質問がございました。　第６回平和市長会議被爆60周年記念総会は，海外からはスリランカ，フランス，アメリカ，ドイツ，イタリアなど19カ国，54都市，４団体から144人，国内は38都市から61人，各国政府代表は14カ国から18人，ＮＧＯは７団体から20人の計243人の参加を得て開催しました。この中には，核兵器廃絶のための緊急行動の支持決議を採択した欧州議会や全米市長会議，さらに全イタリア市長会の参加もあり，都市ネットワークとの連携を強化することができました。　特筆すべき点は，ことし５月にニューヨークで開かれた核不拡散条約，ＮＰＴの再検討会議に参加した多くの都市の市長や代表が，その３カ月後に広島での第６回総会に出席してくれたことです。地方自治体の財政状況が世界的にも厳しい中で，それでも総会に参加するためニューヨークに続き広島を訪れてくれた事実は，被爆60周年の意味，そして平和市長会議とその目的の大切さをこれらの都市が肝に銘じているからにほかなりません。　今回の総会では，核兵器廃絶のための緊急行動の最終目標である2020年までの核兵器廃絶と，中間目標である2010年までの核兵器禁止条約の締結を再確認し，これらの目標達成のためのプログラムを策定しました。具体的には，ことしの８月６日から来年の８月９日までを「継承と目覚め，決意の年」と位置づけ，世界各地で核兵器廃絶のための世界的な運動を展開すること，10月に開かれる国連総会の第一委員会で核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう働きかけること，平和市長会議の事務局を充実強化し，活動資金の確保に努力することなどです。　さらに，全体会議や分科会においては，核兵器廃絶に向けた連携，推進方策について参加都市の間で活発な討議が行われ，ニュージーランドで都市が連合して失業問題を解決したように，都市として平和のために中央政府とは違った対応をしていきたい，被爆者の活動に感謝し，被爆者のメッセージを伝えるとともに，被爆者との連携を図りたい，子供たちに焦点を合わせた平和活動に力を入れていきたいなど，2020年までの核兵器廃絶の実現に向け，積極的な意見が多数出されました。　また，帰国し次第，早速資金集めのための活動を開始するという意思表示や，国際事務局の設置や運営について積極的に協力したいとの申し入れをしてくれた都市もあり，心強く感じました。　今回の総会において，参加都市の市長が核兵器廃絶が世界の大多数の市民の声であり，その声の代弁者である市長が，それを実現するために努力する，また，各都市が自主的・自立的な活動を始めるなどと決意を新たにされました。このことにより，平和市長会議は新たな活動段階を迎えるに至ったと考えております。その意味において，意義ある画期的な会議であったと総括しております。　さらに，総会後のイタリア，フランスの諸都市訪問において，各都市の世界恒久平和に向けたエネルギーが大きなうねりとなって広がっていると実感したことを申し述べておきたいと思います。　次に，アスベスト問題についての御質問がございました。　本市では，これまでもアスベスト問題に対し，例えば，基町市営住宅の改修計画にあわせて吹きつけアスベストの除去を計画的に行うなど，その使用が確認された施設については，必要に応じ適切に対応するとともに，建築物解体時のアスベスト飛散防止対策等を講じてきました。こうした中，本年６月末，機械メーカークボタの従業員や工場周辺住民のアスベストによる健康被害が公表されて以来，全国各地で同様な健康被害が報道され，本市においても市民に健康に対する不安が広がっております。　このため，本市においてはアスベスト問題に対応するため，関係課で構成するアスベスト問題連絡会議を７月に設置し，さらに強力に取り組んでいくため，助役を本部長とし，各局長，各区長などを本部員としたアスベスト対策推進本部を９月に設置いたしました。具体的な取り組みとして，まず市民の皆様の不安に対応するため，健康相談や環境汚染，住環境等に関する相談の窓口を設置するとともに，広報紙「ひろしま市民と市政」や市のホームページにより市の取り組み状況，相談窓口，Ｑ＆Ａ等アスベストに関する情報を市民の皆様に提供しています。　これまで市民の皆様からは，健康や住環境への不安など，さまざまな内容の相談が700件余り寄せられていますが，それらの相談に適切に対応することにより，アスベスト問題に対する理解が深まり，不安の解消につながっていると考えております。　また，健康被害の拡大防止の観点から，現在，市有建築物及び民間建築物の吹きつけアスベストの使用実態調査を実施しており，その結果に基づき適切な対応を行います。　さらに，建築物解体時のアスベストの飛散防止や廃棄物の適正処理を図るため，労働基準監督署と連携し，監視・指導を強化するなどの対策を講じています。　また，アスベスト問題は全国的な課題でもあり，国に対して指定都市市長会や全国市長会を通じて健康被害に対する補償やアスベスト除去への支援等の緊急要望を行っているところです。アスベスト対策は重要な課題と考えており，今後とも適切な対応に努めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　平和問題について，数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず，６カ国協議共同宣言やパグウォッシュ会議広島宣言等に関することでございます。　これまで本市は，核不拡散条約からの脱退表明，核兵器の増強等の政策を強硬に推し進める北朝鮮の方針が，世界の平和と安全の構築を脅かす取り返しのつかない事態につながることを強く危惧し，数度にわたり抗議を行ってきました。　今回の６カ国協議共同声明で，北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること並びに核不拡散条約及び国際原子力機関の保障措置に早期に復帰することを約束しました。このことは，関係国の粘り強い対話と協調が功を奏したものであり，朝鮮半島の緊張緩和を促進することはもとより，世界の平和と安定を構築する上で重要な一歩であると考えています。　また，パグウォッシュ会議が，ことし８月，世界の政治指導者，科学者，市民に対して被爆地広島から発信した宣言は，広島と長崎で起きたことは断じて繰り返されてはならないとの認識のもと，あらゆる国が核不拡散条約を遵守し，包括的核実験禁止条約を批准し，核兵器用核分裂性物質生産禁止条約を締結することを訴えました。さらに，進んで核兵器禁止条約を締結することこそが，それぞれの安全を増進する最善の手段であると核保有国に呼びかけています。　パグウォッシュ会議の討論は，これまでも各国指導者や国連などの国際機関に影響を与え，その提言は核軍縮に関する条約に採用されており，今回の会議の成果も今後の核兵器廃絶と世界恒久平和の実現への方向を示す道しるべとなるものと考えております。　次に，2020年までの核兵器廃絶を実現するための活動，また，国連総会第一委員会への核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会設置の実現に向けての動きでございますが，2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた今後の活動については，今回の平和市長会議総会で決定した取組方針に基づき，全米市長会議や全イタリア市長会などの都市組織，アボリション2000や中堅国家構想などのＮＧＯを初め，新アジェンダ連合などの核兵器廃絶を支持する国とも連携しながら，国連や核保有国等に対して強く働きかけを行っていきたいと考えております。　具体的には，国際世論を高めるため，平和市長会議として，10月24日の国連デーから始まる世界軍縮週間期間中に，世界各地で核兵器廃絶に向けた市民集会等を開催するよう呼びかけること，来年６月末，カナダのバンクーバーで開かれる大規模な平和国際会議ワールド・ピース・フォーラムに参加することなどを計画しています。また，国連総会第一委員会への核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会の設置を実現するためには，各国政府の理解を得ることが必要です。　このため，平和市長会議加盟都市に自国政府に対する働きかけを要請するとともに，ことしの国連総会第一委員会開催期間中の10月，11月に，国連ニューヨーク本部で各国政府代表者へ要請するなど，積極的なロビー活動を展開したいと考えております。　次に，原爆展や広島・長崎講座を平和市長会議のネットワークで取り組んだらどうか。また，同様に，国内の非核宣言自治体にも呼びかけてはどうかというお尋ねでございますが，平和市長会議の加盟都市におけるヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催及び世界の大学における広島・長崎講座の開設については，2001年の第５回平和市長会議総会において平和市長会議の総合的な行動計画に位置づけ，加盟都市への協力を要請しています。　このたび，市長が訪問いたしましたパリ市においても原爆展が開催され，さらに，イタリアのカンピ・ビゼンツィオ市，フィレンツェ市及びミラノ市においても原爆ポスター展が開催されました。さらに，広島・長崎講座については，パリ政治学院と協議を行い，来年10月の開設に向けて努力することで合意をいたしました。　一方，核兵器廃絶に向けた国内の活動を喚起する上で，国内都市との連携は不可欠であるため，非核宣言自治体の平和市長会議への加盟について，現在，非核宣言自治体協議会の会長であります長崎市と協議を行っております。原爆展の開催と広島・長崎講座の開設は，被爆の実相を伝えるための重要な施策と考えており，平和市長会議加盟都市及び国内都市に対し，引き続きさまざまな機会をとらえて要請をしてまいります。　次に，岩国基地の拡張・強化への反対について市長の取り組みをということでございますが，米海軍厚木基地機能の米海兵隊岩国基地への移転につきましては，岩国市はもとより，本市の上空を通過する米軍機の増加も見込まれ，平穏な市民生活への影響が懸念されます。核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求め続けてきた広島市として，山口県東部を含む広島広域都市圏への米軍機能の移転は，決して容認できるものではないと考えています。　こうしたことから，本市では７月６日に外務省と防衛庁，防衛施設庁を訪れ，移転の反対などの考えを伝えました。また，８月29日に開催された岩国基地増強計画反対広島県連絡会議において，県内の本市を含む７つの自治体で今後の対応を協議し，広島県議会に移転反対の決議を求めることや政府への働きかけを行うことなどを申し合わせました。それを受けて，９月12日には県内の７自治体の首長及び議長名により，移転反対に係る広島県議会の決議を求める要請書を広島県議会議長に提出をいたしました。　今後も引き続き，関係自治体と連携をとりながら，政府に対し移転への反対を訴えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。

◎松井正治　社会局長　　　　　御質問に，順次お答えをいたします。　まず最初に，在外被爆者訴訟問題についてでございます。長崎市の控訴審判決について，国に上告の指導をしないように積極的に働きかけるべきと思うがどうかという御質問でございます。　このたびの在韓被爆者に係る長崎市の控訴を棄却する判決は，健康管理手当の国外申請に関する控訴審における初の判断であり，在外被爆者の援護に関し，大きな節目になると考えております。本市は，これまで機会あるごとに在外被爆者援護施策の充実について国に要望してきました。本市が当事者となっている在米被爆者訴訟第一審判決後の５月16日には私が厚生労働省に出向き，５月18日には市長が厚生労働事務次官に会い，在外被爆者援護施策の充実を求めてきました。また，７月26日には市長が長崎市長とともに厚生労働大臣に直接会い，在外被爆者が各居住地において各種手当等の手続が可能となるよう，早急に政省令の改正をするよう要望するとともに，敗訴が予想されていた今回の控訴審判決を真摯に受け入れるようあわせて要望いたしました。また，今回の控訴審判決後，９月28日に本市職員が厚生労働省に出向き，本市の考えを再度伝えるなど，働きかけを行ったところでございます。　今後も，本市の訴訟対応については，長崎市と連携して国と協議し，対応したいと考えております。　次に，アスベスト対策でございます。　アスベストによる健康被害問題に関しましては，国に対し，本年８月23日に指定都市市長会として，また，８月30日に全国市長会として緊急要望を行っております。その中で，アスベストに起因すると考えられる健康被害を受けるおそれのある周辺住民等に対して継続的な健診体制をとるなど，必要な措置を講じること，また，アスベストに起因する疾患について，労災補償の対象とならない周辺住民等に対して，新たに医療費を補償するなど，必要な措置を講じることなどを要望いたしております。　今後とも，市民の不安を払拭し，安全と安心を確保できるよう他都市と連携しながら国や関係省庁へ必要な措置について要望してまいります。　次に，相談体制でございますが，平成17年７月11日にアスベストに係る健康相談窓口を各区保健センターに設置し，市民からの相談に応じております。相談件数は７月11日から９月26日までで，延べ139件であり，そのうち健康に関する相談が68件で最も多く，その他住環境，アスベストの除去方法，労働環境，労災補償等に関するものなど，幅広い内容の相談が寄せられています。健康診断に関しての問い合わせについては，必要に応じて広島市民病院や吉島病院など，市内の専門の７医療機関を紹介しています。また，相談内容によっては，広島労働基準局等の関係部署を紹介しています。　今後とも，関係各課で情報の共有化を図り，相談体制の充実に努めてまいります。　アスベストに係る健康診断につきましては，市民の不安解消を図るために重要な対策の一つであると認識しております。このため，本市が現在実施しています肺がん検診にアスベスト関連の質問項目を盛り込んで，健康診断の内容の充実を図りたいと考えています。　次が，障害福祉対策でございます。　障害者自立支援法に関する国の動向把握，それから，議会における意見書採択，障害者・関係者の声や要望，さらには，早期の制度内容に関する情報提供について国に働きかけを強めてほしいが，今後の取り組みについてどう考えているのかという御質問でございます。　このたびの特別国会に再提案される予定の障害者自立支援法案について，本市としては，これまでも法案のもとになりました障害保健福祉施策の改革のグランドデザイン案が出された際から，指定都市と共同して，利用者負担のあり方やサービス利用の仕組みなどについて，障害者の意見を十分に聞くことなどを国に要望いたしております。　また，指定都市要望，大都市民生主管局長会議要望及び十五大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議要望において，次の点を要望いたしております。　サービスの利用を抑制することにならないよう，障害者本人及びその世帯の家計への影響を考慮し，特に低所得者に配慮した十分な負担軽減措置を講ずること。制度の周知徹底に関しては，利用者，事業者及び各団体等に対して国が責任を持って取り組むこと。早期に自治体への情報提供を行うとともに，自治体の事業の実施については必要な財政措置を行うことなどについて要望をいたしております。　さらに，ガイドヘルパー制度の継続を求める本市の障害者の要望にこたえるため，広島市の単独要望として有償ボランティアを活用した事業について，障害者自立支援法における地域生活支援事業の補助対象事業として認めるよう要望をいたしております。　本市としては，今後とも引き続き国の動向の把握に努めながら，あらゆる機会をとらえてこうした要望を行うとともに，円滑に制度移行を行う必要があることから，政省令を初めとした具体的な内容を早い段階で明らかにするよう，国に働きかけてまいります。　さらに，現行の障害者基本計画の取り組みのうち，現時点で目標達成していないものがあるが，その要因と今後の見通しはどうかという御質問でございます。　平成９年度に策定した現行の広島市障害者基本計画におきましては，在宅福祉及び施設福祉サービスのうち身体障害者生活支援事業及び就労支援施設などについて，平成18年度までに達成すべき数値目標を掲げています。現時点の進捗状況については，ホームヘルプサービス，知的障害者更生施設など既に目標を達成しているものもありますが，身体障害者生活支援事業，グループホーム，就労支援施設については，平成18年度までに目標を達成することは困難な状況にございます。　まず，在宅の身体障害者に対し，サービスの利用援助，相談支援及び情報の提供などを総合的に行う身体障害者生活支援事業につきましては，市内６カ所で実施するという目標に対して１カ所にとどまっております。その要因は，これまで，身体，知的，精神の障害種別ごとに実施をされておりました相談支援事業について，平成14年度に国において，これら３障害を統合化する方針が示されるとともに，平成15年度には身体障害者生活支援事業に対する運営費の国庫補助制度が廃止されたため，財源確保が困難となったことによるものでございます。　今後は，このたびの特別国会に再提案される予定の障害者自立支援法案に基づく相談支援事業の具体的な内容を見きわめた上で，障害者のニーズなどを踏まえ，その再編や拡充について検討をします。　また，グループホームについては，知的障害者，精神障害者それぞれ90人分を確保するという目標に対しまして，知的障害者61人分，精神障害者56人分にとどまり，就労支援施設については，身体障害者及び知的障害者を合わせて710人分を確保するという目標に対しまして，508人分にとどまっております。その要因は，これらの施設の整備主体がいずれも民間社会福祉法人などでございまして，土地の確保や整備のための資金確保が困難な状況にあるためでございます。　今後とも，目標に近づけるよう，未利用の市有地の貸与や施設整備に対する国庫補助の確保に努めるなど，整備促進のための支援を行っていきます。　次は，知的障害者の就労支援についての御質問にお答えします。　障害者を取り巻く就労環境は依然として厳しい状況にあり，とりわけ知的障害者は一層の就労支援が必要であると認識をいたしております。このため，議員御指摘の障害者の法定雇用率を達成していない本市の関係公益法人等における知的障害者の就労の受け入れについては，何らかの受け入れが可能となるよう，その仕事内容や雇用形態などについて関係部局及び関係公益法人等と協議し，雇用の促進に努めたいと考えております。　次に，知的障害者の就労を継続的に促進していくためには，障害者自身に対する支援だけでなく，事業主や従業員に対しても障害者の職場適応に必要な助言や職場環境の改善の提言などを行うジョブコーチの役割が重要であると考えております。このジョブコーチの養成研修については，現在，広島障害者職業センターにおいて実施をいたしております。　しかしながら，地域社会で障害者が自立し，その能力を最大限に発揮できる社会を実現するためには，ジョブコーチの養成など就労支援のさらなる充実が必要と考えており，現在策定中の新たな障害者基本計画の中で検討したいと考えております。　次に，知的障害者の就労に関する市民理解の促進でございます。　本年３月及び８月に新たな取り組みとして，本市所管施設13施設でございますが，所管施設においてダウン症児延べ38人が接客サービスや事務的作業などの職場体験実習を行い，ダウン症児自身の技能や能力の向上はもとより，サポートボランティアの育成や市民との交流を深めております。また，これまでも小規模作業所等で障害者がつくった製品をフラワーフェスティバルのふれあい広場やシャレオの常設店舗ふれ愛プラザで販売し，市民理解が深まるように努めております。　企業理解の促進につきましては，毎年，関係機関と共同で障害者合同面接会を開催し，障害者の就労機会を確保するとともに，市内企業に対して障害者の雇用に関する要請などを行っております。　今後とも，こうした取り組みを充実しながら，市民・企業理解の促進に努めたいと考えております。　次に，新たな障害者基本計画の策定状況，今後のスケジュールはどうなっておるかという御質問でございます。　現在，平成９年度に策定しました広島市障害者基本計画にかわる新たな障害者基本計画の策定を進めており，これまで現状等の整理，課題の整理までを行い，今後，計画骨子案の検討，さらには具体的な施策及び数値目標の検討を行い，市議会や市民の意見を聞いた上で，今年度末までに計画を取りまとめる予定でございます。　計画策定に当たっての課題につきましては，平成16年12月に実施いたしました障害者に関する実態調査の結果や障害者団体からの要望等，さらには国における新たな施策動向も勘案して整理しております。　新たな計画において重点的に取り組むべき課題としては，知的障害や精神障害についての理解促進，生活支援のための総合的な相談支援体制の充実，地域での自立した生活支援のための福祉サービス提供体制等の整備，障害者のニーズに応じた施設整備，国・県等との連携による多様な形態の雇用促進などを考えております。　また，現行計画にはない新たな課題として，情報・コミュニケーション支援の充実やＩＴの活用，さらには発達障害など，現在，制度的に障害者施策の対象となっていない障害への対応も検討していく必要があると考えております。　今後，これらの課題に十分対応した計画となるよう検討を進めてまいります。　次に，介護保険についての御質問でございます。　介護給付の適正化の取り組みの状況についての御質問がございました。　まず，議員御質問の要介護認定者数につきましては，本年８月末現在，３万7248人で，介護保険事業計画と比較いたしますと，新規の申請者数の減少等により，計画を約1,900人下回っております。これに伴い，介護サービス利用者数についても同様に計画を下回って推移いたしており，この結果，４月から８月までの介護給付費は本年度予算執行見込み額を約11億6000万円下回っております。　次に，適正化等の取り組みについてでございますが，まず，居宅介護支援の適正化を図るため，ケアプラン点検事業を昨年度に引き続き実施し，各事業所に対する運営基準上の指導を行うとともに，不適切な事例については過誤調整の指示をいたしております。この結果，８月末までに確定した過誤調整額は約1500万円となっております。　また，今年度新たな取り組みとして通所介護事業所，通所リハビリテーション事業所及び訪問介護事業所における介護報酬請求の適正化を図るため，５月にこれら市内の全事業所に対して点検ポイントを明示した上で，介護報酬の請求が適正に行われているかどうかについての自主点検と，不適切な請求があれば過誤調整を行うよう一斉に指示をいたしました。この結果，８月末までに確定した過誤調整額は約1000万円となっております。　また，昨年度に引き続きレセプト──介護報酬明細書でございますが，レセプトのチェックを行い，８月末までに約550万円の過誤調整を指示をいたしております。このほか，要介護認定の適正化を図るため，新規の申請については可能な限り市職員が調査をいたしておりまして，その調査の結果，要支援・要介護１の軽度の認定を受けた方の一部について，居宅介護支援事業所にケアプランの提出を求め，内容に関する指導や助言をするなどの取り組みを行っております。介護給付の適正化を図ることは，介護保険事業を運営する保険者の責務であると認識しており，今後とも，より一層効果が上がるよう全力を挙げて取り組み，介護保険事業の適正な運営を図っていきたいと考えております。　それから，同じく介護保険問題でございますが，利用者の状態が改善した場合，事業　者を報酬上で評価する仕組みを導入すべきであると提言してきたが，国の動向はどのようになっているのかという御質問でございます。　介護サービス提供の対価として事業者に支払われる介護報酬につきましては，３年に一度見直されることとされており，現在，平成18年４月の改定に向け，国の社会保障審議会介護給付費分科会での審議が進められております。この中で，来年度から新たに導入される軽度の人を対象としたデイサービスなどの介護予防サービスに係る介護報酬について，８月30日に中間報告が取りまとめられております。この中間報告では，議員御提言の利用者の状態が改善した事業者を報酬上で評価する仕組みについては，デイサービス等において目標の達成度に応じた介護報酬上の評価の仕組みについて，導入に向けて検討することが適当である旨，報告されております。　また，月単位の定額報酬といった包括的な報酬体系とすることなどもあわせて報告されており，今後，さらに検討が進められ，来年１月に最終的な答申が行われる予定になっております。　それから，少子・高齢化，核家族化が進む中で，元気な高齢者に対する活動支援策が一層重要になるが，支援策強化に向けた施策についてどのように考えているかという御質問でございます。　本市では，要介護状態にならないための元気な高齢者に対する介護予防事業の充実が重要であると認識しており，社会参加や生きがいづくりの観点と健康づくりの観点から施策を推進しております。　まず，高齢者の社会参加と生きがいづくりの観点からは，老人クラブ活動への支援，シルバー人材センターによる就業の促進等に加え，広く市民を対象とした生涯学習，文化・スポーツ活動の振興，ボランティア・市民活動の支援等の各種施策を通じた高齢者の自主性・自発性に基づいた活動の促進を図っております。　一方，健康づくりの観点からは，高齢者を対象とした健康教育等の中で，地域における自主的な介護予防活動の普及に努めています。　こうした中，国におきましては，介護保険法を改正し，元気な高齢者から要支援の高齢者まで，一貫性・連続性のある総合的な介護予防システムを確立していくこととしておりまして，これを受け，本市においても，現在，来年度からの３年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で，元気な高齢者を対象とした転倒予防や認知症予防に関する自主活動グループの支援等，さまざまな介護予防事業を展開していくよう検討を進めております。　それから，最後でございます。　原爆被爆者の介護サービス利用に関する介護保険財政への支援について，国への要望はどうなっておるのかということでございます。　本市としては，被爆者対策は，本来，国において対応すべきものであると考えており，介護保険についても特別な財政措置を行うよう，平成14年度から国の関係省庁に対して行う主要事業に関する要望など，機会あるごとに要望してきました。　ことし２月以降は，市長が厚生労働大臣及び厚生労働副大臣等に直接要望を行っており，また，助役が厚生労働省幹部等に要望を行うなど積極的な働きかけを続けております。　８月６日に開催をされました被爆者代表から要望を聞く会において，厚生労働大臣から被爆者が介護給付に与える影響について，広島市ともよく分析するよう指示している旨の発言もございまして，現在，厚生労働省と継続して協議を行っております。本市の介護保険制度の円滑な実施のため，今後とも国による特別な財政措置を引き続き強く要望してまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　環境局長。 ◎石原道雄　環境局長　　　　　アスベスト対策についての御質問に，順次お答えをいたします。　まず，市有建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査についてでございますが，吹きつけアスベストは，過去，駐車場の天井などに吹きつけられていた灰色の綿状のもので，耐火や防音等の目的に用いられていました。劣化損傷すると飛散し，健康に影響を与えるおそれがありますが，形状が類似していても最近のものにはアスベストは含まれておりません。こうしたものですが，本市では市民の健康被害の拡大防止の観点から，市有建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査を実施しております。　調査は，吹きつけアスベストが使用され始めた昭和30年度から使用禁止となった平成７年を１年延長した平成８年度までの間に竣工した建築物1,772施設を対象としております。現在，中間取りまとめの段階ではありますが，その内容は，吹きつけアスベストを使用している施設は10施設，アスベストを含む可能性のある吹きつけ材を使用している施設は315施設で，現在も継続調査中の施設は113施設となっております。また，吹きつけアスベストを使用していない施設は1,334施設となっております。　吹きつけアスベストを使用している10施設のうち，露出しているのは５施設で，うち１施設は佐伯区湯来町の就業改善センターのボイラー室及び大ホールで，現在，使用を停止しております。その他の施設は，旧団地汚水処理場で，これは既に閉鎖をされているものでございます。また，これら露出している５施設以外の施設は，封じ込めまたは囲い込み状態となっております。　なお，アスベストを含む可能性のある吹きつけ材を使用している315施設について　は，現在，分析機関に依頼しアスベストの有無や含有量の調査を実施しておるところでございます。　次に，市有建築物のアスベスト使用状況に関する情報の開示及び対策等についてでございます。　市有建築物の吹きつけアスベスト使用に関する情報の開示につきましては，ただいま答弁いたしましたように，現在，多くの施設が調査中ですが，これらの分析結果が判明し次第，その結果をホームページ等で公表してまいります。また，吹きつけアスベストの使用が判明した施設につきましては，施設の使用状況や吹きつけアスベストの劣化状況等を考慮し，必要に応じ除去，囲い込みや封じ込めの対策を行ってまいります。　次に，建築物の解体時の規制を強化する条例案づくりについてでございますが，吹きつけアスベストを含む建築物の解体は，すべての建物が対象となる労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則と建築面積が500平方メートル以上かつ吹きつけアスベスト面積50平方メートル以上が規制の対象となる大気汚染防止法によって届け出や作業基準の遵守が義務づけられ，違反に対する罰則も設けられております。現在，国においては，大気汚染防止法の改正により規模要件を撤廃し，すべての建築物を規制対象とするよう検討されているところでございます。　石綿障害予防規則と改正後の大気汚染防止法の規制により，建築物解体時のアスベスト飛散防止は，十分図られると考えておりますが，必要な状況となれば広域的な観点からの県条例での対応も含め，検討してまいります。　なお，市民の不安を解消するため，解体工事現場において，現在，厚生労働省から解体事業者に対しアスベスト使用の有無を掲示するよう指導しておりますが，本市としても同様の指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　交通問題について，数点のお尋ねがございました。　まず最初に，ノーマイカーデー運動の成果について公表すべきだと思うがどうかということでございます。　今年度のノーマイカーデー運動では，ホームページやポスター，チラシ，テレビ，ラジオなどにより事前の広報活動を行い，広く市民の参加を呼びかけるとともに，当日は交通事業者や県警の協力を得て，臨時便の運行やバスレーンの取り締まりなどを実施いたしました。また，運動の効果を把握するため，モニターの募集や交通実態調査を行い，モニターについては100を超える事業所の従業員など約3,800人にのぼる応募がありました。　今後は，モニターの取組状況や感想などに関するアンケート調査や交通実態調査などの取りまとめを行い，運動の成果や課題を検証し，年内をめどに公表したいと考えています。　来年度以降の取り組みでございますが，ノーマイカーデー運動は地球温暖化防止などの観点から市民の意識に働きかけ，移動手段の変化を促す取り組みであることから，今後も継続して実施することが重要であると考えています。改善・強化策としては，よりたくさんの人に運動を知っていただくための取り組みや周辺自治体と共同した取り組み，公共交通機関の運賃割引などが考えられますが，詳細については，今回の検証結果を踏まえ，実施主体である実行委員会において検討したいと考えております。　次に，白島新駅に関するお尋ねがございました。　交通体系の軸足を公共交通へシフトしようとする本市の交通政策において，広島駅，西広島駅などのＪＲ沿線の交通拠点から都心に至る交通サービスの速達性や定時性の確保が課題となっております。こうした中で，白島地区においてＪＲとアストラムラインの交差部にそれぞれの新駅が設置されれば，廿日市方面，東広島方面などのＪＲ沿線からの通勤や買い物利用者が新駅でアストラムラインに乗り継ぐことにより，都心への利便性が格段に向上し，都心へのアクセス強化に大きな効果をもたらします。　また，ＪＲ沿線からアストラムライン沿線の大学や高校への通学や広域公園等でのイベント等への参加のための移動においても所要時間の短縮や乗りかえ回数の減少が図られます。さらに，アストラムライン沿線からＪＲ山陽本線への乗り継ぎがしやすくなることで広島駅等を経由した広域的な利用もより便利になります。　このように，新駅の設置による交通サービスの向上は，都市の活性化や都市生活の快適化に大きく貢献し，市民生活にもたらす波及効果は非常に大きいものになると考えております。　次に，その白島新駅をどのような取り組みをしているのかということでございますが，白島新駅設置につきましては，これまでＪＲ白島新駅設置検討協議会での検討を重ねてまいりましたが，その事業手法が実現に向けての課題となっております。　そうした中，駅での乗り継ぎ円滑化や目的地までの時間短縮を図り，利用者の利便性を増進させることを目的とした都市鉄道等利便増進法が本年施行され，あわせてこの法律に基づく新たな国庫補助制度が創設されました。そこで本市では，昨年来，関係機関とともに同法の適用可能性について検討しておりましたが，その後，本年７月末に定められた同法施行規則によって，白島新駅についても同法を適用することが不可能ではないことが判明しました。　ただし，この補助制度では既存駅施設での乗り継ぎ改善のための整備，あるいは既存の都市鉄道間を結ぶ新線の建設などが補助対象事業の典型として想定されていることもあり，白島新駅への制度適用についてはハードルは高く，なお厳しいものがあると考えております。　このように補助制度適用の可能性が出てきたことから，関係交通事業者において前向きに検討されており，本市としても事業採択の可能性について国と協議し，積極的な検討をお願いをしております。　今後，こうした条件が整い，同法に基づく制度の適用が明確になれば白島新駅の設置が本市の公共交通政策に大きく寄与する事業であることを考慮し，その推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。　最後に，可部線についてのお尋ねでございます。　ＪＲ可部線は，通勤・通学を中心に１日約２万3000人が利用されており，市北部と中心部を結ぶ重要な交通機関と考えております。現在この可部線は，朝夕のラッシュ時を中心に横川駅から緑井駅間で10分，緑井駅から可部駅間で20分間隔の運行となっております。　緑井駅から可部駅間においても10分間隔で運行するためには，梅林駅と可部駅間に行き違い施設を設ける必要があり，そのほぼ中間に位置する上八木駅に行き違い施設を設けることでＪＲと協議を進めております。さらに，可部北西部地域の公共交通機関の利便性向上のため，河戸までの電化延伸について協議を進めております。　しかしながら，こうした事業を行うためには多額の費用がかかることから，国と補助制度の適用について協議するとともに，段階的な整備案や事業費の削減方法などについてＪＲと協議をしており，こうした協議を踏まえ，できるだけ早く方向性を示していきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　教育問題にかかります御質問に，順次お答えいたします。　まず，義務教育費国庫負担制度に係ることでございますが，この制度の見直しに当たっては，教育水準の維持向上のため，給与費財源の安定的な確保が必要不可欠となることから，国に対して地方に負担転嫁することなく，所要全額を確保するよう働きかけています。　また，道府県が負担している義務教育諸学校の教職員給与費を政令指定都市へ移管することについては，現在，中央教育審議会で議論されていますが，具体的な方針は示されていません。この移管が行われた場合，本市においては常勤だけで5,000人を超える教職員の給与支給事務に対応することになり，給与等の勤務条件に係る条例の制定，給与支給のためのコンピュータシステムの構築や事務執行体制の整備等が必要となります。このため，教育委員会事務局の関係部課長で構成する移管対策検討委員会を設置し，これらの準備に当たる一方で，国に対して移管時期の明確化，移管準備に係る経費の負担等を働きかけています。　今後とも，国の動向を注視し，移管時期の明示等の進展に応じて，必要となる対策を講じてまいりたいと考えています。　続いて，管理職の登用についての御質問でございます。　これからの教育におきましては，各学校が自主性・自律性を発揮し，特色ある学校づくりを進めていくことが強く望まれます。このような学校づくりを実現させるためには，リーダーシップを発揮し，教職員の意欲を引き出し，適切かつ機動的な学校運営ができる人材を校長及び教頭に登用することが非常に重要であります。　このため，管理職の選考方法については，校長としてさまざまな問題に適切に対処できる実践的能力を見きわめるため，集団討論を実施したり，さまざまな観点から人物・識見等を評価するため個人面接を複数回設けたりするなど，工夫・改善を図ってきています。　また，校長候補者としての教頭の資質能力の向上を図るため，新任，経験２年次・３年次と経験年数に応じた研修等を計画的に実施してきています。　今後，管理職の登用について，議員御指摘の御趣旨を踏まえながら他都市の状況等も把握し，選考方法の工夫・改善に取り組んでいきたいと考えています。　続きまして，不登校についてでございます。

　まず，不登校対応担当教員についてでございますが，不登校の解決は教育上の緊急の課題であると認識しており，今年度より全市立小・中学校に不登校対応担当教員を１名ずつ置き，不登校児童生徒への組織的な支援の充実を図っています。　現在，この不登校対応担当教員を中心に，全教職員による児童生徒に関する情報の共有化や役割分担を明確にした組織的な支援の実施，小学校から中学校への情報提供による継続した適切な支援の実施，専門的な支援を必要とする場合における児童相談所等の関係機関との連絡会の開催等の取り組みを行っています。　以上のような取り組みの結果，不登校児童生徒に対する校内システムが構築され，不登校児童生徒が抱えるさまざまな問題について担任がひとりで解決できない場合には，複数の教職員による的確できめ細かな支援が可能となっております。　最後に，ひきこもり状態の不登校児童生徒に対する家庭でのＩＴ等を活用した指導ということでございます。　今回の通知は，家庭にひきこもりがちな児童生徒を支援するため，自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合，指導要録上，出席扱いとすることができるとしたものです。本市においては，家庭にひきこもりがちな不登校児童生徒に対する学習に関して，これまでにも児童生徒の学習の状況に応じて担任や教科担任等が学習プリントを家庭に持参して支援したり，人間関係づくりや学習への動機づけにつながるメンターによる支援を実施してきています。　通知にあるようなＩＴ等を活用した学習活動については，ひきこもりがちな児童生徒の学校復帰へ向けた学習支援の方法として効果的と考えられますので，その具体的な実施方法について検討してまいります。　また，出欠の取り扱い等については，学習活動が当該児童生徒に応じた計画的な学習プログラムであることなどの一定の要件を満たすことが求められており，実際の運用に当たっては，こうした要件の具体的な取り扱い基準を作成する必要があり，今後，基準づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　本日の一般質問は，この程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　10月３日は，午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　碓　　井　　法　　明　　署名者　　　今　　田　　良　　治　　署名者　　　宮　　崎　　誠　　克...

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広島市議会 2005-09-30 平成１７年第 ５回 ９月定例会−09月30日-02号

広島市議会 2005-09-30
平成１７年第　５回　９月定例会−09月30日-02号